明野地区義務教育学校の整備 設計で公募型プロポ 建設工事は21-23年度で(筑西市)

[2019/6/7 茨城版]
 筑西市は5日、「明野地区義務教育学校整備事業設計業務委託」に係る公募型プロポーザルを公示した。県内の一級建築士事務所を対象とし、7月中にも契約を締結して19年度に基本設計、20年度に実施設計を策定する。業務委託料の上限額は、基本設計を3520万円、実施設計を8212万円に設定。設計が完了した後は21-23年度で本体工事を実施し、24年4月の開校を目指す。総事業費には税込み約30億円を投じる。

 プロポーザルのスケジュールは、設計図書の閲覧が12日までで、7日には建設予定地の明野中学校で現地見学会を実施する。参加表明書および技術提案書の提出は17日から28日午後5時までとし、一次審査で5社程度を選定して7月16日に通知する。

 一次審査通過者は、19日に二次審査としてプレゼンテーションおよびヒアリングを行い、「明野地区義務教育学校整備事業設計業務委託公募型プロポーザル審査委員会」で審査して、その結果を7月下旬に通知する。その後は7月中に契約を締結し、20年12月20日までの期間で業務を進める。

 参加資格は、市の名簿に県内に本社、支社、営業所のある一級建築士事務所として登録されていること。また組織内に施工部門を有しないことなどが条件となる。

 業務内容は、基本設計および実施設計の策定や積算業務、会議などへの出席、資料作成および関係部署への説明資料作成、関係官公庁との打合せおよび手続きなど。設計は義務教育学校の校舎や体育館の建設工事、外構工事、グラウンド整備工事、屋外遊具の設置工事などに関するものとなる。また、新設する施設の配置を含めて提案を求める。

 設計にあたっては、▽義務教育学校としての特色である教育の「系統性」と異学年の「交流」を活かした空間設計について▽児童・生徒の健康、ユニバーサルデザインに配慮した学校施設について▽安全・安心に配慮した維持しやすい施設整備について──の課題に対応できる提案であること。

 明野地区義務教育学校は、少子化が進む明野地区の小学校5校(大村・村田・鳥羽・上野・長讃小学校)を統合して倉持の明野中学校敷地内に建物を建設し、小・中一貫校とする。敷地面積は8万1802平方mで、中学校の既存施設(校舎、体育館、武道場、屋内プールなど延べ約1万平方m)は活かし、小学校の校舎(RC造、延べ約7500平方m)、体育館(S造、延べ約1215平方m)、放課後児童クラブ(延べ約480平方m)を新たに建設する。

 開校時の児童・生徒数は約900人を見込んでおり、学級数は1学年から9学年まで各学年3~4クラス、特別支援学級15クラスの合計43クラス程度を予想している。

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