基本設計委託料など計上 一般廃棄物処理施設 8月にも組合から発注(神栖市補正案)

[2019/6/14 茨城版]
 神栖市は12日に開会した市議会第2回定例会に、3460万円を追加して本年度の総額を444億4300万円とする一般会計補正予算案を提出した。児童扶養手当の臨時特別給付金事業費のほか、一般廃棄物処理施設の整備にかかる調査費などを計上している。一般廃棄物処理施設の整備に関しては、このほど建設予定地を神栖市東和田地内の鹿島共同再資源センター用地の一部約1万平方mに決定。今後は住民説明会を開催するとともに、今回の補正予算に計上した調査費をもとに8月にも事業主体の鹿島地方事務組合から生活環境影響調査や基本設計の業務を発注する。

 今回の補正で市は、廃棄物減量処理対策事業費に鹿島地方事務組合分担金(環境事業分)として2520万円を計上するとともに、債務負担行為の補正にも鹿島地方事務組合分担金(可燃性一般廃棄物処理施設整備事業設計・調査費分)として、19年度から20年度まで限度額4928万円を追加した。

 鹿島地方事務組合では、生活環境影響調査と基本設計を19・20年度の2カ年で実施するほか、19年度は地質調査や測量調査も計画。事業費には19年度6700万円、20年度6600万円の計1億3300万円を見込んでいる。

 この財源として、国からの交付金4400万円のほか、2市の負担金8900万円を充当する。神栖市の負担分は56%の4984万円(19年度2520万円、20年度2464万円)、鹿島市の負担分は44%の3916万円(19年度1980万円、20年度1936万円)で、この負担金は震災復興特別交付税で95%が措置される。

 現在、両市の可燃性一般廃棄物は鹿島地方事務組合が運営する広域鹿嶋RDFセンターと広域波崎RDFセンターの2カ所で固形燃料化し、第三セクターの鹿島共同再資源化センターで周辺企業からの産業廃棄物とともに焼却して、電気などのエネルギーとして再生している。

 このRDFセンターは老朽化が進んできていることから、両市と組合でごみ処理方式の見直しの検討を重ねた結果、RDF化を止めて焼却施設に移行することとした。17年度には、可燃ごみ処理施設の建設に向けて「一般廃棄物処理施設整備基本構想」を策定している。

 この構想を基に、建設候補地として神栖市側は鹿島共同再資源化センター用地内の約1万平方m、鹿嶋市側は鹿嶋市立衛生センター用地内の約8000平方mをそれぞれ選出。この2カ所を経済性や利便性などを考慮して協議した結果、このほど神栖市側の候補地を建設予定地に選定した。

 建設予定地が決まったことから、両市の6月市議会で鹿島地方事務組合が事業主体となれるよう規約を改正するとともに、建設にかかる委託業務分の補正予算を上程した。この後は7月に住民説明会を開催し、8月ごろ組合から環境アセスや基本設計などの業務を発注する見通しとなっている。

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