県内工事の地元発注など 事業連絡協議会 国と県とで意見交換(関東地方整備局)

[2019/6/26 茨城版]
 国土交通省関東地方整備局(石原康弘局長)は24日、整備局や関係機関が計画する県内事業などについて県と情報共有や意見交換を行う19年度の県事業連絡協議会を開催した。国からは予算や直轄事業を説明して整備進捗に引き続き協力を求め、県は東関道水戸線などの確実な推進や予算確保、県内工事に対する地元業者への発注などを訴えた。

 この協議会は、県と関東地方整備局、水資源機構、東日本高速道路が、所管する県内の主要事業についてその概要説明や意見交換を行うもので、関係機関の相互連絡を目的に毎年開催している。今回の会合には、整備局から石原局長をはじめ関係部長と関係事務所長が出席し、県からは宇野善昌副知事や伊藤高土木部長ら幹部と各課の担当者らが出席した。

 議事を前にあいさつした石原局長は、整備局の公共事業費が前年度比9%の伸びを示す中、本県ではそれを超える事業費の増額があったことについて「皆さまの熱意の賜物」と述べるとともに、事業執行に対する協力を訴えた。また、4月の組織改編に関連し防災対策などで引き続き連携を求めたほか、東京オリンピック後も持続的に経済が成長し、地域が発展する取り組みを進める考えを示し、県などとも連携を密にしていく意向を示した。

 宇野副知事は、「本県のGDPが全国で約10番目と成長し、圏央道の県内全線開通などで工場立地面積などが全国1位となっていることは社会資本整備の成果」と強調。引き続き圏央道の4車線化や東関道水戸線、茨城港や鹿島港、鬼怒川緊急対策プロジェクトの推進を求めた。

 議事はまず、整備局が本年度予算の説明や各種情報提供などを行ったあと、各担当部長が県内の主要事業の状況について説明した。河川事業のうち、霞ヶ浦導水事業では那珂川に整備を進めていた取水口の魚類迷入試験施設が完成して夏ごろに試験に着手するほか、年度内には石岡トンネルの第1工区(茨城立坑~水戸立坑間)に着工することを紹介した。

 道路事業では、3月に事業認定告示が行われた東関道水戸線(潮来~鉾田)について「こうした手続きを利用しながら引き続き用地取得や工事を進めていく」とし、本年度から新規事業化した国道6号東海拡幅では「地元と一体となり速やかに進むようやっていきたい」などと話した。

 県からは、伊藤部長が土木部の本年度事業を解説。県単や補助事業、国直轄の事業費推移を説明しながら引き続き支援を求めたほか、今後の事業化を目指す要望箇所を紹介し、国の協力を訴えた。

 このあと質疑応答が行われ、宇野副知事による東関道水戸線の事業見通しに対しては「事業認定の告示などを利用して用地取得を進め工事用道路の確保など課題を解決していくことが重要。着工できるところはしっかりと予算を確保して進めていきたい」と理解を求めた。

 伊藤部長は、本年度に新設された関東道路メンテナンスセンターとの連携や、直轄工事の県内業者への発注、導水事業の予算確保、国道6号東海拡幅に対する地元への協力、重要物流道路と広域ネットワークに対する方向付けなどついて意見を求めた。

 このうち、直轄工事に対する県内業者の活用では、特に県境での発注について質問されることが多いとして、「県内業者に必要なものを相談に乗って欲しい。どうやれば業界を育成できるのかについて知恵を借りたい」と訴え、県内業者から直に話しを聞き、どのような方法があるかを検討するよう求めた。これに対して石原局長は、県内業者が参加要件となる入札を今後の発注にも拡大して適用していきたいとした上で、「ぜひ意見交換をセットして頂き、我々も参加して改善策を考えていきたい」などと答えた。

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