駅舎改築や広場整備 常陸多賀駅周辺地区 官民連携基盤整備に調査費(日立市)

[2019/6/27 茨城版]
 日立市は常陸多賀駅周辺地区整備事業で、本年度の当初予算に整備計画策定業務委託料として1760万円を予算化した。事業推進に当たっては25日、国土交通省の本年度の第2回官民連携基盤整備推進調査費に「JR常陸多賀駅周辺における交通結節機能強化のための基盤整備検討調査」として事業費の半額となる国費880万円が配分された。今後は7月にも策定委員会を立ち上げ、駅舎や駅周辺の整備向けた計画策定に着手する。順調に進めば、5年後をめどに着工して10年以内の事業完了を目指す。

 常陸多賀駅周辺地区整備事業は、JRの常陸多賀駅周辺でBRTの乗り入れに伴う交通結節点としての機能強化、常磐線の東西に形成された市街地の連携など、まちづくりの課題を解決する駅周辺の一体的な整備を行うものとして計画した。

 この駅は、市内にあるJR常磐線5駅のうち南から2番目に位置し、駅のある中部地区は市内で最も多くの人口を有している。一方、線路による東西市街地の分断や、東口の駅前広場の未整備による西口駅前広場の交通混雑、1955年に完成した駅舎の老朽化、東口に南北アクセス道路がないことによる西側への交通の集中などの課題を抱え、地域の活性化なども急務となっている。

 こうした中、17年度末には新公共交通システムの「ひたちBRT」が同駅に乗り入れ、本年4月からは専用区間が完成して本格運行を開始した。市ではコンパクトプラスネットワークの形成を推進する中で、本年度は立地適正化計画を策定し、駅や駅周辺の整備、ひたちBRTへのアクセスなど交通結節点の機能強化を位置付ける予定となっている。このほか、民間ではJRが駅舎改築を予定するほか、民間事業者により「ものづくりのまち」である市の技術力をPRする共同研究・研修施設などの交流促進施設の整備も計画している。

 今回、市が採択を受けた官民連携基盤整備推進調査費は、官民連携による広域的な地域戦略に資する社会基盤整備を推進するため、民間の設備投資などと一体的に実施する基盤整備の事業化検討を支援するもの。各地域の個性や強みを活かし、特色ある地域の成長を図るため、官民が連携し民間の設備投資などと官による基盤整備を一体的に行うことを目的とし、本県では昨年、県による「ひたちなか地区の賑わい創出による地域活性化のための基盤整備検討調査」が決定を受けた。

 補助採択を受け、市では駅周辺でひたちBRTの更なるルート延伸を見据えた交通結節点としての機能強化とまちのにぎわい創出を図るため、民間事業者による駅舎改築や交流促進施設の整備などと合わせて、西口の駅前広場、自由通路、アクセス道路などの整備に向けた基本計画の検討や概略設計、公共公益複合施設整備(管理運営ではPPP/PFI導入可能性検討)などを行う。ひたちBRTは、新設する駅西口駅前広場に結ぶ。

 7月には、整備計画の策定に向けて学識経験者らで構成する整備計画策定委員会を設置する。計画は年度内にまとめ、次年度は民間事業者のJRとの協議などにも着手していく。

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