労務費補正に基準設定 週休2日制促進工事 当面は受注者希望型方式で(県営繕課)

[2019/6/28 茨城版]
 県営繕課はこのほど、県土木部が発注する完全週休2日制促進工事における経費補正等基準のうち、営繕工事に関して「完全週休2日制促進工事における経費補正等基準(営繕工事編)」を定めた。この基準は、国土交通省官庁営繕部の基準に準じて現場閉所日確保率に応じた労務費の補正を行うもの。発注者が指定する場合は予定価格の算定にあたって補正係数1.05によって労務費を補正し、受注者が希望する場合は現場閉所日確保率に応じた補正係数で労務費を補正する。

 県土木部が定める完全週休2日制促進工事の実施要領によると、現場作業を行う期間が1カ月以上と想定される工事は、原則すべてを週休2日促進工事の対象とする。ただし、▽緊急対応のための工事▽工程や完成時期に制約のある工事▽災害復旧工事▽除草工事、植栽管理工事▽事業等の性質上、完全週休2日制での施工に伴う工事費の増が認められない工事▽その他、週休2日促進工事に適さないと発注者が判断する工事──のいずれかに該当する工事は対象外とする。

 週休2日促進工事は、発注者指定型と受注者希望型ののいずれかの方式で発注する。発注者指定型は発注に際して、特記仕様書に発注者指定型である旨を明示し、発注時の予定価格算定にあたっては経費補正等基準で経費の補正をを行う。

 また受注者希望型は、特記仕様書に受注者希望型と明示し、完全週休2日制での施工は契約後、受注者の希望に基づき受発注者で協議する。その結果、完全週休2日制での施工が決定した場合は、経費補正等基準で設計変更する。県営繕課では当面の間、受注者希望型方式でのみ発注する。

 この経費補正等基準のうち、営繕工事では労務費の補正について、発注者指定型の場合は当初発注の予定価格算定において労務費を補正する。労務費補正係数は区分Cを適用し、現場閉所日確保率100%以上(4週8休以上)で公共工事設計労務単価に補正係数1.05を乗じて補正する。現場閉所日確保率が100%未満となった場合は、当該補正を解除(設計変更減)する。

 受注者希望型は、契約後の受発注者協議で完全週休2日での施工が決定した場合、同じく労務費補正を設計変更時に実施する。補正係数は現場閉所日確保率に応じて決定し、現場閉所日確保率が75%未満となった場合は労務費補正は行わない。現場閉所日確保率は、工事着手日から工事完了日までの期間の土曜日、日曜日のうち、実際に現場閉所ができた日数の割合とする。

 労務費補正は、複合単価では公共工事設計労務単価に補正係数を乗じて補正する。交通誘導警備員の労務単価についても同様。物価資料の掲載価格(市場単価以外の材工単価)を採用する場合は、基準単価に補正率を乗じて基準補正単価を算定する。補正率は、現場閉所日確保率による区分ごとに「新営」と「改修」の係数をそれぞれ定めている。

 なお、完全週休2日制で施工する受注者は、工事着手までに実施工程を立てて監督員と協議が必要となる。実施工程を定めた結果、契約工期内に工事を完成できないことが判明した場合、受注者は工期の延長変更を請求することができる。

 週休2日促進工事を通じた休暇拡大に向けた受注者の取り組みは、工事成績評定で評価する。その一方、完全週休2日制による施工に取り組む意思が見られない場合は、契約条件違反として取り扱う。

 これらの要項や基準は、17日以降入札公告する完全週休2日制促進工事から適用する。

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