大型商業施設でまちづくり 桑原土地区画整理事業 準備組合が設立総会(取手市)

[2019/7/9 茨城版]
 桑原周辺地区約67.6haを対象に取手市が進める桑原地区土地区画整理事業(仮称)の事業化に向け、6月1日に桑原地区土地区画整理準備組合(菊地誠一郎理事長=前桑原南地区土地利用検討会会長)の設立総会が開かれた。今後は事業協力者となったイオンモール・イオンタウンJVとともに土地利用計画の策定などを行い、21年度の組合設立を目指す。

 この事業は、都計道3・4・3号上新町環状線が交差する桑原地区(桑原および井野の各一部)で、大規模な商業・業務施設を核とした新たなまちづくりを行うもの。対象地域は、国道6号線を挟んで北側地域(約32.6ha)と南側地域(約35ha)としている。

 15年7月には地権者全体会が開かれ、土地利用検討会を設置して検討を進めることに合意した。その後、南北両地区で権利者からなる土地利用検討会を設立して土地利用構想の策定に着手し、17年8月には地権者全体会で「新たな取手の求心力を担う活力創造拠点づくり」を計画テーマとした桑原周辺地区土地利用構想と事業協力者の公募を了承。18年1月には、事業協力者を公募してイオンモール・イオンタウンJVを選定した。

 事業協力者の提案では、コンセプトに「とりでTWIN-TOWN PROJECT」を掲げ、恵まれた立地環境を活かし、取手の求心力を担う賑わい拠点づくりを目指す。土地利用計画は、北側地区が連続して立ち並ぶ専門店を中心とした商業施設、南側地区が広域集客性の高い多目的な大規模商業施設とする。

 国道6号の北側地区では、既存の公共施設と連動した生活サポート施設と各種専門店を統一感のあるビレッジタイプの街並みの中に配置し、中心部には「道の駅」の設置も想定する。南側地区は緑あふれる環境の中、魅力的な商業施設とレジャー&エンターテイメント施設を融合した広域集客性の高い賑わい商業拠点とし、大型ショッピングモールを中心に大型アウトドアパークなどを導入する。市は調整池や区画内道路などを整備する計画だ。

 準備組合では現在、土地利用計画の策定を進めており、夏までに素案をまとめて年度内の策定を予定する。本年度は権利調査や地区界測量なども予定し、権利調査は今月中、地区界測量も秋ごろの発注を予定している。

 市の19年度予算には、準備組合が行う検討区域内の土地所有者・借地権者などの権利調査業務や区域界の測量業務、組合運営などの費用に対する助成金4596万円や、「関係権利者の合意形成支援や市街化区域編入に向けた関係機関協議等」の技術的援助を行うための都市計画決定調査業務委託料1608万円などを予算化し、市職員や都市計画コンサルが人的支援・技術的助言を行う。

 事業スケジュールによると、農林調整や市街化区域編入などの都市計画手続きを進め、21年度ごろの組合設立と土地区画整理事業の認可を予定する。22年度にも着工し、25年度の事業完了と商業施設の開業を目指す。

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