企業公社と合併検討 本年度事業計画 稲敷工業団地の開発を推進(県開発公社)

[2019/7/11 茨城版]
 県開発公社(今瀬肇理事長)の本年度の事業計画によると、基本方針には自立した企業としてさらなる財務基盤の強化を図るため、産業基盤整備という共通の目的を有する「県企業公社」との合併に向けた検討を進めていくことを盛り込んだ。また、引き続き公益目的事業を事業の柱とし、さらに立地促進事業などの収益事業を通じて、雇用確保や地域振興に寄与していく。主な事業は、南中郷工業団地と八千代工業団地(西地区)の分譲を進めるとともに、稲敷工業団地(仮称)約35・9haの開発を推進する。また産業用地等買取制度を活用して新たな産業用地を確保し、工業団地開発可能性調査では県と協議し市町村や関係団体と連携しながら今後の開発を検討する。公共事業は、茨城中央工業団地(I期・II期・笠間地区)の造成工事や雨水・汚水・上水整備工事などを受託し、受託収入に20億6499万円を見込む。立地促進事業では、筑西市の計画地について開発許可取得後に造成工事に着手する。

 公社は09年度から18年度までの10年間、県の支援策(改革プラン)を受けて経営基盤の安定化を図ってきた。本年度以降は支援を受けない独立した組織として認められつつも、自立した企業としてより確実性をもった経営が求められることから、今後は財務基盤の強化を図るため県企業公社との合併を検討していくほか、開発整備で各種産業の地域振興事業を推進し県民利益を第一に行動していく。

 本年度の主な事業のうち、公益目的事業は土地開発事業で今後も企業ニーズや市町村からの要望を勘案しながら適地を調査し、バランスのとれた産業用地の開発に取り組んで可能な限りの新規分譲を進めていく。

 園地整備・管理事業は、涸沼園地および伊師浜国民休養地それぞれの箇所で自然環境の保護や国民に寄与する事業をさらに拡充する。茨城空港旅客ターミナルビル事業では、県と緊密な連携を図りながら効率的な管理や運営を行っていく。

 また収益事業では、宿泊施設事業で必要な修繕などを行いながら円滑な施設運営を行い、より集客力を高めていく。ビル管理事業は安定的な収入の確保と効率的な経営に努め、収益力を維持する。さらに立地促進事業では、企業からの要望に応えて速やかに土地開発を行う。

 事業別の推進計画は、公益目的事業の土地開発事業について、プロパー事業は18年度から、企業誘致を先行して進める事業を立地促進事業(収益事業)としている。取得、造成および処分は現在分譲中の南中郷工業団地約3・9haと八千代工業団地(西地区)約4・5haの土地処分を行うほか、稲敷工業団地(仮称)で約35・9haの工業団地開発を進める。下館第二工業団地では確定測量や植栽工事を実施し、代替地は下妻市内で1カ所約0・2haを市に処分する。

 このほか企業誘致活動や広報宣伝を強化するとともに、産業用地等買取制度を活用して市町村などと共同で県内全域の未利用地を調査し、新たな産業用地を確保する。工業団地開発可能性調査では、工業団地の需要動向を踏まえ、県と協議のうえ市町村や関係団体と連携しながら調査し、今後の開発を検討する。可能性調査の結果、確度が高い箇所については、より詳細な具体化調査を行う。

 公共事業は、茨城中央工業団地(I期・II期・笠間地区)で測量・実施設計、造成工事、道路改良舗装および雨水・汚水・上水整備工事を実施し、北浦複合団地と空港テクノパークでは底地整理などを実施する。筑波西部・北部工業団地と常陸那珂工業団地では、企業立地に伴う上水管接続工事やインフラ整備などを実施し、このほか公共工業団地の除草や団地管理などを実施する。

 分譲収入は、南中郷(3・9ha)と八千代(4・5ha)の計8・4haに割賦やファイナンスリース分も含め、14億1926万円を計画。リース契約は、南中郷(5・3ha)と東筑波新治(1・1ha)の計6・4haで3169万円を見込む。公共事業の受託事業収入は、茨城中央工業団地(I期・II期・笠間地区)や常陸那珂工業団地、筑波西部・北部工業団地ほかの造成などに20億6499万円を予定する。

 茨城空港旅客ターミナルビル事業は、高解像度監視カメラ設置や送迎デッキの樹脂性ウッドデッキ化、および空調設備更新など、安心・安全な空港ビルの運営のため必要な修繕や機器の導入を行う。また、旅客の利便性向上や情報発信強化の観点から、観光案内や広告媒体として活用できるデジタルサイネージなどの機器導入についても検討する。

 園地整備・管理事業は、涸沼園地で昨年度拡張整備したグラウンド・ゴルフコースを活用し、これまで以上に大会誘致を行うことでグラウンド・ゴルフの聖地となることを目指す。伊師浜国民休養地は県から維持管理業務の一部を受託し、昨年度整備した多目的芝生広場を活用して利用促進を図る。

 収益事業は、国民宿舎「鵜の岬」で長期修繕計画に基づく6階客室(6部屋)の改修工事を実施し、あわせて伊師浜国民休養地の園地整備・管理事業に協力する。「いこいの村涸沼」も定期的な修繕などを行い、清潔で安心・安全な施設維持に努める。

 日帰り温泉施設(日立市鵜来来の湯十王)は、施設の維持管理に関しては市と協議・調整のうえ計画的な修繕を実施するとともに、リースでの対応なども行い安全で清潔な施設運営を徹底する。

 ビル管理事業は、必要な修繕などを行って常に安全な施設の提供に努めるほか、大町ビルおよび土地671・31平方mについて、公募により売却する。

 立地促進事業は、筑西市で行っている約23haの計画地について、開発許可取得後に造成工事に着手する。またこれに隣接する新規計画地についての開発可能性調査を進め、企業からの要望に応じて用地買収、積算業務および基本設計・実施設計などを行う。筑西市下江連代替地(仮)は1・5haを代替地希望者に分譲する計画で、分譲収入8987万円を予定する。

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