大和ハウスグループに決定 春日地区宿泊等複合施設の整備(筑波大学)

[2019/7/20 茨城版]
 筑波大学は19日、「春日地区宿泊等複合施設整備事業」に係るWTO(政府調達協定)対象の一般競争入札で、落札者に大和ハウス工業つくば支店グループ(協力会社:大和ライフネクスト、芙蓉総合リース)を決定した。落札金額は13億1305万1200円。7月末までに基本協定を締結し、8月下旬には事業契約を結ぶ予定だ。

 この事業はBTO方式を採用し、春日地区へ宿泊施設と福利厚生施設を整備するもの。施設の設計・建設工事は20年9月30日までで、20年10月1日に供用開始したあと35年6カ月の期間、維持管理業務および運営業務を実施する。施設整備は大和ハウス工業、維持管理業務は大和ライフネクスト、資金調達は芙蓉総合リースが担当する。

 BTO方式では、事業者が施設整備業務(設計、建設工事など)を実施し、完成後は大学に施設の所有権を引き渡す。事業者は、事業期間中における施設の維持管理業務および運営業務を行う。

 大学では現在、宿泊施設を50室(春日宿泊施設6室、天久保宿泊施設16室、外国人教師等宿泊施設28室)保有しているが、施設の老朽化が進んでいることに加え、一部は学生宿舎と兼用して使用されているため、つくばエクスプレスつくば駅からのアクセスに優れている春日地区へ建て替える。

 新たな宿泊施設は、大学で教育・研究に従事する短期滞在外国人研究者や国内の研究者、および教職員の短期宿泊施設として利用される。ワンルームタイプで入居部分は1室25平方m以上、ショートステイ(1カ月以上の入居者)28室、ゲストハウス(1カ月未満の入居者)22室の合計50室を整備するほか、交流スペースやコインランドリーなどを設ける予定だ。

 福利厚生施設は、学生・教職員などの福利厚生の充実と利便性の向上や地域貢献を図るために整備するもので、事業者の独立採算事業とする。提案ではイートインスペースや多目的コーナー、自動販売機コーナーなどを設置する予定だが、詳細は今後検討していく。

 新施設は新たなニーズに対応するとともに、施設のクオリティの向上、収支状況の改善を目指して新設する。

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