工事実施要領を改定 ICTや週休2日制工事 適用範囲が大幅拡大(県土木部)

[2019/8/3 茨城版]
 県土木部はこのほど、ICT活用や完全週休2日制、快適トイレ普及促進に係る工事の実施要領を改定した。今回の改定では、いずれの実施要領でも対象工事を大幅に拡大。特にICT活用工事は、名称を「ICT活用モデル工事」から「ICT活用促進工事」へ変更し、モデルから本格運用へと移行した。また、発注方式は掘削・盛土数量基準で明確に区別していき、工事数も現在の2桁から3桁へと大幅に増加することが予想されるという。県ではこの取り組みを通して、業界の担い手確保を支援したい考えだ。

 今回の改定のうち、ICT活用促進工事では土工や舗装工の数量に応じて発注方式を区別することを明記した。具体的には、ICT土工の掘削または盛土量が1万立方m以上が発注者指定型またはチャレンジいばらきI型、3000立方m以上1万立方m未満が受注者希望型、1000立方m以上3000立方m未満がチャレンジいばらきII型となる。また、ICT舗装工では下層路盤または上層路盤数量が1万平方m以上を発注者指定型、3000平方m以上1万平方m未満を受注者希望型とした。

 これは、発注方式を従来のように各出先事務所の裁量に任せるのではなく、数値で区別することで対象となる工事の発注方式を明確化するとともに、あわせてICT施工に対応する工事数の増加を目指すための措置となる。

 なお、チャレンジいばらき型は昨年に導入した本県独自の発注方式となり、I型は県内の測量業者や建設コンサルタント業者のICT分野への算入を促すものとなる。これまでのICT施工では、3次元測量や設計などのデータ活用が難しいことから、大手建機メーカーなどに外注するのが現状だった。そこでI型では、3次元データの扱いについても県内で可能になるよう、県内の測量業者に任せる形式となっている。

 一方、II型は一番経費のかかるICT建機を使用せず、3次元測量と設計のみを実施する方式。ICT工事のなかで、一番難しいとされる3次元データの扱いに受注者が慣れ、今後のICT施工へスムーズに対応できるようにする狙いとなる。

 ICT活用工事の発注状況は、昨年度に54件のモデル工事を発注し、そのうち約30件でICT工事を実施した。また、チャレンジいばらきI・II型に対する反応も良く、自社でUAVを所有し、業務に取り組んでいる業者も増えているという。今回の対象範囲の拡大で、ICT施工への取り組みをさらに加速させる。県の担当者によると、少なくとも100件以上の工事でICT施工に対応する見込みだという。

 完全週休2日制促進工事については、対象を現場の作業期間が1カ月以上の工事とし、発注方式は当面の間、受注者希望型のみとする。また週休2日の費用については、一般土木工事の場合、国と同じ基準の経費補正を適用する。

 快適トイレ普及促進工事は、原則すべての工事が対象となり、発注方式は受注者希望型のみとなる。

 今回の実施要領改定について県の担当者は、「ICT施工や完全週休2日制などといった取り組みは、担い手確保のためにも早急に対応しなければならない課題。今回改定した実施要領についても、今後問題が発生すればすぐにでも修正していく。これからもスピード感をもって対応していきたい」と話した。

 なお、各実施要領の適用時期については、いずれも6月17日以降に公告する工事から適用を開始している。

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