新たに11地区で調査 県営土地改良調査計画地区 経営体育成24地区など 川尾池地区はため池の防災減災(県農村計画課)

[2019/8/9 茨城版]
 県農村計画課はこのほど、本年度の県営土地改良事業調査計画地区をまとめた。調査地区は43地区で、このうち新規は経営体育成基盤整備事業の小生瀬地区(大子町)や倉沢・与沢地区(小美玉市)、基幹水利施設ストックマネジメント事業の金江津用排水機場地区、農村地域防災減災事業の川尾池地区、農業用河川工作物応急対策事業の上坂田地区など、計11地区となる。調査には1年から数年かかる予定で、調査を終了した地区は翌年度の事業採択を目指す。

 土地改良調査では、国の採択に必要な事前調査を行う。具体的には現況調査や換地などの計画書作成のほか、専門技術者による指導を受けて、最終的な事業計画をまとめる。施設の長寿命化修繕を除き、標準的な調査期間は3~4カ年程度で、まとめの作業に2年以上かかることもある。

 本年度の調査地区は、経営体育成基盤整備事業24地区、畑地帯総合整備事業4地区、基幹水利施設ストックマネジメント事業4地区、農業用河川工作物応急対策事業2地区、農村地域防災減災事業4地区、および農地中間管理機構関連農地整備事業5地区の計43地区となる。

 経営体育成基盤整備事業は、低コストで高品質な生産が可能となる水田農業の実現のため区画整理、用排水施設、農道、暗渠排水などを総合的に整備し、担い手農家への農地集積を図る事業。このうち、ほ場整備事業では小生瀬地区、下相田地区、虫掛地区で新たに着手し、額田北郷地区、根本地区、上大賀・久慈岡地区、伊師浜地区、笠間大渕地区、増井地区、石井来栖稲田地区、向谷原地区、柳河中部地区、利根南部地区、大川北地区、山尾地区、伊讃美地区でも引き続き調査を実施する。

 同じく経営体育成基盤整備事業の土地改良総合整備事業は、本年度も押辺・安居地区、延方干拓地区、北浦地区、野田奈川地区で引き続き調査を行うほか、倉沢・与沢地区と木田余地区、十三間戸地区、二本紀地区の4地区の調査にも着手する。

 畑地帯総合整備事業(担い手育成型)は、担い手農家を中心に農地を集積し、経営規模の拡大、農業生産性の向上を図るため、区画整理、畑地かんがいなどの農業生産基盤整備事業や生産・集落環境整備事業などを行う。本年度は辻鴻巣地区と寄居地区、若地区、今泉・中井指地区の調査を継続する。

 基幹水利施設ストックマネジメント事業では、基幹的な農業水利施設の長寿命化を図るため、農業水利施設の劣化状況を診断し、診断に基づいた対策方法(機能保全計画)を策定して、対策工事を一貫して行う。本年度は柴間揚水機場地区や飯沼第2地区を継続するほか、新たに金江津用排水機場地区と新堀排水機場地区で調査に着手する。

 農村地域防災減災事業は、地震・集中豪雨などによる災害を防止し、農村地域の防災力の向上を図るための総合的な防災・減災対策を実施する。真崎浦地区と細浦地区、観音堀川地区で引き続き調査を行い、川尾池地区でもため池緊急防災体制整備促進事業の調査を実施する。

 農業用河川工作物応急対策事業は、洪水などによる災害の未然防止を図るため、農業用河川工作物(頭首工、水門、樋管等)の整備補強を行う事業で、本年度も島・秋成地区の調査を継続するほか、上坂田地区の調査にも着手する。

 昨年度に創設された農地中間管理機構関連農地整備事業は、担い手への農地の集積・集約化を加速化するため、農地中間管理機構が借り入れている農用地などを農業者の申請・同意・費用負担によらず、都道府県が農業者の費用負担や同意を求めずに農地の大区画化などの基盤整備を行う事業。区画整理や農用地造成を実施するため、塩田地区、南友部地区、吉沼明戸上口地区、吉沼下通後田地区、小和田地区の5地区で調査を継続する。

 調査が完了した地区では、土地改良法の手続きを経たあと国に新規採択希望地区として次年度の事業採択を申請する。なお、本年度に新規採択された事業は県営事業が経営体育成基盤整備事業の新木崎地区(那珂市)や萱場地区(水戸市)など、畑地帯総合整備事業の豊郷台地区(鹿嶋市)や東山田地区(古河市、坂東市)など、およびため池等整備事業の青木堰地区など合計10地区。団体営の新規採択は無かった。

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