学校跡地活用でプロポ 地域振興や活性化へ 民間事業者を公募(笠間市)

[2019/8/22 茨城版]
 笠間市は、統廃合した校舎および校地を利活用した地域振興や地域活性化を目的に、学校跡地利活用事業の事業候補者の公募型プロポーザルを開始した。対象の施設は旧東小学校、旧東中学校、みなみ学園義務教育学校南小校舎の3施設で、事業計画書などの書類は9月9日までに直接持参または郵送で提出する。9月下旬に審査を実施して事業候補者(優先交渉権者)を決定し、その後は10月上旬にも優先交渉権者と協議して基本協定を締結する。

 市は、人口減少や少子化に伴う学校適正規模・適正配置の検討で14年度に廃校となった旧東中学校と旧東小学校、また本年度から整備するみなみ学園義務教育学校南中校舎の改修で今後空き校舎となる旧南小学校の校舎や校庭などの施設について、地域振興や地域活性化に資する活用を図る事業者を広く募り、民間の力を活用した施設の改修から活用計画の提案を求める。

 公募条件は、基本事項として地域振興や地域活性化に資する提案とし、敷地の一体的な利用を原則とする。土地や建物は短期的・暫定的ではなく長期的・恒常的に利用し、また提案内容は提案者が行うものとして一括委託などはしない。

 優先交渉権者となった後は、契約締結までに地域住民と事業内容などの説明会や意見交換会を開催し、地域住民の意見を可能な限り事業計画への反映させるよう努める。

 土地および施設に関しては、原則売却での提案とするが、内容により賃貸での提案も可とする。売却は売却希望価格を、賃貸の場合は賃貸希望価格と賃貸期間を、それぞれ提案書に明記する。

 応募者は、資格基準を満たす法人格を有する団体または複数の団体からなるグループとする。ただし、本契約を締結するまでに法人格を取得することを前提として、個人での応募も認める。グループとして応募する場合は代表の団体を設定し、この代表団体は法人格を有するものとする。

 応募方法は、提出書類を郵送または持参で提出する。郵送の場合は配達日時が確認できる方法とし、提出期限内に必着とする。その場合、事前に郵送提出の旨を市担当まで連絡すること。持参の場合も市担当へ事前連絡し、日程調整して担当窓口へ提出する。

 提案内容は、▽地域活性化に資する提案であること▽地域経済の活性化(地元雇用など)に資すること▽まちづくりへの貢献に関すること▽内容の実現性・継続性に関すること(事業収支計画を含む)▽地域との連携・協働に関すること──を記載する。

 審査は審査委員会に諮り、事業計画が地域振興や地域活性化に寄与し、将来にわたって継続的な内容となっているかなどを審査して、プロポーザル方式の審査項目の得点の合計が最大であった1者を事業候補者(優先交渉権者)に決定する。市は事業候補者と基本協定を締結し、その後、市と事業候補者で協議して事業計画を策定する。

 書類の提出先や問合せ先は、市長公室企画政策課(〒309-1792、笠間市中央三丁目2番1号、電話0296-77-1101、内線557、Eメールkikaku@city.kasama.lg.jp)まで。

 以下、施設別の概要は次の通り。

【東小学校】
▽所在地=笠間市大橋1713番地1外
▽面積=校舎2030平方m、体育館700平方m、校地等2万2829平方m
▽都市計画=無指定
▽設備関係=市上水道、合併処理浄化槽
▽諸条件=地域防災計画において避難所として指定されていることから、避難所としての機能を維持または代替機能を有すること。提案内容により、維持できない場合には理由を明記すること。施設内の物品等については、契約までに市において撤去を予定している。

【東中学校】
▽所在地=笠間市福田906外
▽面積=校舎2080平方m、体育館860平方m、校地等3万2179平方m
▽設備関係=市上水道、合併処理浄化槽
▽諸条件=原子力災害広域避難計画において、UPZ圏内での一時集合場所となっているため、その機能を確保すること。地域防災計画における避難場所となっているため、その機能を確保すること。体育館において、地域活動(スポーツ等)を行っているため、その機能を確保すること。施設北側において一部法面部分が県道占用を行っているため、今後の取り扱いについては協定締結後の協議事項とする。施設敷地内にある水路敷の取り扱いについては、協定締結後の協議事項とする。施設内の物品等については、契約までに市において撤去を予定している。

【南小学校】
▽所在地=笠間市南吉原1188
▽面積=校舎2633平方m、体育館712平方m、校地等3万3570平方m
▽設備関係=市上水道、合併処理浄化槽
▽諸条件=利活用については、みなみ学園義務教育学校南中校舎の工事完了後(21年3月末以降)とする。みなみ学園義務教育学校が隣接する立地であるため、児童・生徒へ悪影響のない利活用であること。ハザードマップにおいて、周辺地区が浸水想定区域となっており、浸水時の避難箇所となっているため、その機能を確保すること。地域防災計画における避難場所となっているため、その機能を確保すること。

Comments are closed.


Powered by WordPress, WP Theme designed by WSC Project.