雨水対策費に3.5億円 大谷市長が記者会見 湊線延伸で年度内の認可を(ひたちなか市)

[2019/8/28 茨城版]
 ひたちなか市の大谷明市長は29日に開会する定例市議会を前に記者会見を開き、議案説明などを行った。一般会計補正予算案では、大川の改修などで6975万円を追加して本年度の総額を573億3025万円とし、公共下水道事業特別会計でも雨水対策費に3億5000万円を追加するなど、市内の浸水・治水対策を推進する。このほか、湊線の延伸計画については鉄道事業法による事業認可の取得が遅れている状況としながら、「全体のスケジュールには変更はない」と述べて、「年度内の認可取得を目指している」と説明した。

 一般会計補正予算案には大川改修事業の工事費に5172万円を追加し、当初予算分を含めて2億7750万円の繰越明許費を設定する。社総交の追加配分による増額で、浸水被害の解消に向けて大川改修の早期完成を図る。

 公共下水道事業特別会計では、雨水幹線補助事業費にハザードマップ作成や工事費などで総額3億5000万円を増額し、雨水幹線整備事業として4億8732万円を繰越明許費に設定する。

 ハザードマップは「豪雨から市民を守る緊急治水対策」事業の推進に向けて、高場流域の浸水を解消するための調整池整備に向けた用地測量と、公共下水道全体計画区域内の内水による浸水情報や避難方法などの情報を住民にわかりやすく事前に提供するために策定する。工事費では、緊急治水計画の早期完了を図るため、次年度に予定していた高場雨水4号幹線管きょ布設工事を前倒して計上する。

 これら大川改修事業と雨水幹線整備事業については、当初予算を含めた繰越明許費を設定している。国から通知を受けたもので、今後は十分な工期が設定できるよう、発注手続きを進めていく考えだ。

 このほか、農業振興推進費には森林環境基金元金積立金として633万円を予算化。市町村が行う木材利用の促進や普及啓発などの森林整備とこれらの促進に対する財源に充てるため、新たに創設された森林環境譲与税を森林環境基金に積み立てる。

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