利活用へ基本構想策定 飯名地区の市有地 20年度まで1100万円の債務負担設定(鉾田市補正案)

[2019/9/6 茨城版]
 鉾田市は3日開会の市議会第3回定例会に、3億8802万円を追加して本年度の総額を212億2945万円とする一般会計補正予算案を提出した。主な補正の内容は、飯名地区市有地の利活用に向けた基本構想を策定するため、策定支援業務委託として19-20年度の限度額1100万円の債務負担行為を設定した。このほか、鉾田総合公園改修事業費にはテニスコートの照明灯改修工事費などを計上している。

 飯名地区の市有地は、鉾田市民交流館(仮称)の建設地として取得したもので、主要地方道水戸鉾田佐原線沿いの面積約2万7000平方m。公民館的機能と文化センター的機能を併せ持つ施設の整備を計画していたが、岸田市長は計画の白紙撤回を公約に当選し、工事契約を解除していた。

 取得した市有地はその後、「飯名地区市有地利活用検討委員会」で協議され、利活用に関する提言を受けていた。市はこの提言された内容について市民の意見を聞くため、1万人規模の市民意識調査も実施している。

 これらを踏まえて市は、本年度から利活用に向けた基本構想の策定に着手する。今回の補正では事務費として9万円を計上するほか、コンサルに発注した際の支出が20年度になる見通しであることから、20年度まで限度額1100万円の債務負担行為を設定する。

 鉾田総合公園改修事業費には工事費4500万円を計上し、テニスコートの照明灯のLED化や体育館の自動火災報知機の更新を行う。中学校維持管理費には、全4中学校の体育館のトイレの改修工事費として1500万円を用意し、洋式化を進める。

 また、クリーンセンター維持管理費には、設備の修繕工事費として4320万円を計上。公共施設整備基金積立金には、決算の剰余金を将来の公共施設の修繕などに充当するため、3億3000万円を積み立てる。

 このほかの議案では、鹿行広域事務組合の規約のうち、広域一般廃棄物(し尿を除く)処理施設の建設に関する項目を除く改正案を提出。これに伴い、ごみ処理施設整備事業の積立金も廃止することから、財産処分の構成団体毎の割合を定める議案も提出した。

 工事契約案は、防災行政無線(デジタル)整備工事を日本電気茨城支店(水戸市)と税抜き3億6166万円で、大洋公民館大規模改修工事を酒井建設(鉾田市)と同じく1億7586万円で契約する議案を提出。財産の取得は、大洋中学校区統合小学校の用地とするため上沢地内の3万7277平方mを1億5361万9560円で取得する議案の承認を求める。

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