廃止計画の認可申請 大洗研究所のJMTR原子炉施設 20年間で約180億円(日本原子力機構)

[2019/9/21 茨城版]
 日本原子力研究開発機構は18日、原子力規制委員会へ大洗研究所の材料試験炉(JMTR)原子炉施設に係る廃止措置計画の認可を申請した。廃止措置は認可後、2039年までの約20年をかけて実施する計画で、見積額は施設解体費に約100億円、廃棄物処理処分費に約80億円の合計180億円と試算している。

 JMTRは大洗研究所の北地区に立地しており、最大熱出力は5万キロワット。廃止措置は4段階の工程に分けて行う予定で、27年度までの第1段階(解体準備段階)では原子炉の機能停止措置をはじめ、核燃料物質の譲渡し(新燃料要素、使用済燃料)、汚染状況の調査、放射性廃棄物の処理および引渡しを実施する。また、供用を終了した設備のうち、管理区域外の設備の解体撤去を行うとともに、管理区域内の設備の撤去を行うための準備作業に入る見込み。

 そのあと28~39年度で第2~第3段階を実施する予定で、第2段階では原子炉本体以外の管理区域内設備の解体撤去に着手するほか、必要に応じて核燃料物質などによる汚染の除去を行う。第3段階では原子炉本体などの解体撤去、第4段階では原子炉本体などの解体撤去完了後に建家内面のはつり作業を行い、汚染の有無を確認したうえで管理区域を順次解除する計画だ。

 JMTRは1968年に初臨界を達成して以来、発電用軽水炉燃料や材料の照射試験などに広く利用されてきた。2006年の運転終了後には施設を改修して再稼動を目指していたが、耐震補強などに多額の費用と年数がかかることから、17年4月に公表した「施設中長期計画」においてJMTRの廃止を決定した。

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