テロ対策施設など設置 設置変更認可を申請 23年10月まで、工事費約610億円(日本原子力発電)

[2019/9/28 茨城版]
 日本原子力発電株式会社は24日、原子力規制委員会へ東海第二発電所の「特定重大事故等対処施設」の設置等に係る原子炉設置変更許可を申請した。この施設は不測のテロ行為などに備えるため、23年10月までの経過措置期間内に設置することが求められている。設置工事費には約610億円を見込んでいる。

 原電は、18年9月に発電用原子炉施設本体施設の変更許可申請書を提出していたが、今回はテロ対策となる「特定重大事故等対処施設」の設置に向けて変更許可申請を行った。

 対処施設は、原子炉建屋への故意の大型航空機の衝突といったテロ行為が発生した場合、遠隔で原子炉圧力容器や原子炉格納容器の冷却・減圧を行い、原子炉格納容器の破損を防ぐためのもので、18年に取得した本体施設の許認可に係る安全性向上対策のバックアップ施設として設置する。

 計画では、対処施設は[1]「原子炉減圧操作設備」により既存の逃し安全弁を作動させ、原子炉圧力容器を減圧[2]「水源・注水設備」により原子炉圧力容器を冷却、原子炉格納容器の下部に落下した溶融炉心を冷却、原子炉格納容器を冷却・減圧[3]「フィルタ付ベント装置」により原子炉格納容器の過圧破損や水素爆発による破損を防止[4]「電源設備」により各種設備に電気を供給[5]「緊急時制御室」により各種設備を制御──する。

 また、所内に3系統目となる「常設直流電源設備」を設置する。125V系蓄電池(3系統目)および電路などで構成し、重大事故の対応に必要な設備に電気を供給するための直流電源設備となる。

 両施設は、本体施設の工事計画認可取得後5年の経過措置期間内となる23年10月の工事完了を目指しており、今回の変更許可が下りれば、20年度に工事計画認可申請を行い、21~23年度の3カ年で設置工事を実施する見込み。特定重大事故等対処施設と常時直流電源設備(3系統目)の設置工事費には、合計約610億円を投じる予定だ。

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