土木費が5.6%増加 18年度の一般会計決算 地方道路整備費などの増で(県財政課)

[2019/10/1 茨城版]
 県財政課はこのほど、18年度一般会計決算見込みの概要を明らかにした。決算額は、歳入では県税や地方消費税精算金の増など、歳出では地方道路整備費や地方消費税交付金の増などで、ともに前年度を上回る規模となる。歳出のうち、土木費は地方道路整備費の増などで対前年度比5.6%増の1207億4800万円。性質別における投資的経費は補助事業費、単独事業費ともに増加し、直轄事業負担金もあわせた合計は1.3%増の1475億2400万円となっている。

 18年度は東日本大震災からの復旧・復興事業に取り組むとともに、質の高い雇用創出に向けた産業育成、抜本的な医師確保対策、時代に適応できる教育の推進と環境の充実、観光創生や魅力度向上など、「新しいいばらきづくり政策ビジョン」に掲げた4つのチャレンジに沿って、本県の重要な課題に対応するための事業に取り組んだ。

 この結果、歳入は1兆1165億0700万円と対前年度比で31億3100万円、率にして0.3%の増加。歳出は1兆0911億4100万円で同じく22億0900万円、0.2%の増加となっている。

 歳入から歳出を差し引いた形式収支は253億6600万円の黒字となったが、19年度への繰越事業の財源として184億3600万円を充当したため、実質収支は69億3000万円の黒字。この額は、17年度決算の実質収支(65億5300万円)から3億7700万円増加している。

 歳出決算を款別(目的別)にみると、最も構成比が高いのは教育費の24.9%で、退職手当費の減などで前年度から1.7%減少した。これに次ぐ保健福祉費は構成比17.5%で、筑西・下妻地域医療再生事業費の減などで0.8%減少した。

 土木費は1207億4800万円で11.1%を占め、前年度から64億4800万円(5.6%)の増。警察費も警察施設再編整備費の増などで、前年度から19億2800万円(3.3%)増加し、609億7500万円となっている。

 性質別では、投資的経費が地方道路整備費の増などによる補助事業費の増、合併市町村幹線道路緊急整備支援事業費の増による単独事業費の増などの影響で、補助・単独・直轄合計が前年度から18億2400万円、率にして1.3%増の1475億2400万円。決算総額に占める割合は13.5%と、前年度の13.4%から0.1ポイント増加した。

 内訳は、補助事業費が1.4%増の879億0300万円、単独事業費が0.6%増の395億6400万円、直轄事業負担金が1.7%増の200億5700万円となる。また、その他の経費では維持補修費が前年度比3.4%増加して、86億6000万円となった。

 なお、東日本大震災関連事業の歳出決算額は602億5900万円で、全体の5.5%を占めている。内訳は、土木費が303億8500万円、商工費が262億8700万円、農林水産業費が10億3700万円、総務費が8億4800万円などとなる。

 これら震災関連事業費を除く通常ベースでの歳出決算額は、前年度比150億0400万円、率にして1.5%増の1兆0308億8200万円となった。土木費を通常ベースで比較すると、18年度は903億6300万円で17年度決算額の784億8100万円から118億8200万円増加している。

 地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4指標いずれも早期健全化判断基準未満となっている。このうち将来負担比率は、特例的県債を除く通常県債残高の減などにより前年度に比べ6.5ポイント減少し、206.8%となる見込みだ。

 このほか、水道事業会計や流域下水道事業会計、港湾事業特別会計といった8つの公営企業会計についても、前年度に引き続き全ての会計で資金不足は生じていない。

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