新庁舎建設でプロポ 基本構想・基本計画を策定 応募は17日午後5時まで(行方市)

[2019/10/3 茨城版]
 行方市は2日、「市庁舎建設基本構想・基本計画策定業務委託」に係る公募型プロポーザルを公告した。17日午後5時まで応募申出書を受け付け、11月中旬にも委託先を決定する。履行期間は21年3月31日までで、このうち基本構想案は20年3月31日までに作成する。委託料は、2カ年で1491万6000円(19年度447万5000円、20年度1044万1000円、税込み)を上限額とする。

 この業務は、新庁舎を建設するうえでの新庁舎の位置、規模、周辺整備の可能性、整備手法、新庁舎に必要な機能などに関する考え方について、市民や民間事業者などの意見を聴きながら調査・検討し、庁舎建設基本構想および基本計画の策定するものとなる。

 参加資格は、19・20年度の入札参加資格者名簿で「建築関係建設コンサルタント業務」に登録されている一級建築士事務所であることなど。このほか、09年4月1日以降に公共建築物の基本構想・基本計画に係る業務か、PFI事業方式もしくは官民連携事業(DB、DBO等)で建築物を整備する事業の手続きを支援する業務(PPPまたはPFI導入可能性調査等)・基本計画業務・基本設計業務の受託実績があることも求めている。

 スケジュールは、17日まで応募申出書を受け付けて21日に参加資格審査結果を通知し、企画提案書を30日まで受け付ける。11月6日にプレゼンテーション審査の実施し、これらを審査委員会で総合的に審査して、最高得点者を契約予定者に選定し11月中旬にも委託先を決定する。

 市の新庁舎は、05年9月に合併した際の合併協議会で速やかに新市の中央付近に建設すると定める一方、暫定措置として麻生庁舎を本庁舎とし、北浦庁舎や玉造庁舎にも各課、議会などを分散配置してきた。

 06年から新庁舎建設の協議を開始したが、これまで建設場所が決まらずにいた。今回、改めて基本構想・基本計画の策定に着手することとし、9月の補正予算に2カ年総額1491万円の継続費を設定。あわせて、委託料の本年度の年割額447万円を計上していた。

 プロポーザルに関する詳しい問い合わせは、政策推進室公共空間推進グループ(電話0299-72-0811、Eメールname-suishin@city.namegata.lg.jp)まで。

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