スマートシティ事業など 県予算編成に要望 4施策36項目盛り込む(つくば市)

[2019/10/30 茨城版]
 つくば市の五十嵐立青市長は23日、小野寺俊副知事を訪ねて大井川和彦県知事あての20年度の県予算編成等に対する要望書を手渡した。つくばスマートシティ事業や県立高等学校の設置などを重点項目にあげるとともに、スポーツ施設の整備や筑波山の整備による観光振興、県立高等学校への進学環境の充実などを求めた。

 要望書には、「つくば市人口ビジョン」と「つくば市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標をもとに、▽つくばの特性をいかした産業競争力の強化でしごとをつくる▽結婚し、子どもを産み・育て、健康に生活できる環境をつくる▽交流・居住環境の魅力を高め、つくばにひとを呼び・ひとを留める▽公共交通網で結ばれた安全で安心な地域をつくる──の4つの施策で36項目を盛り込んだ。

 市は「筑波研究学園都市として、世界や日本が直面する課題解決に向けてさまざまな取り組みに貢献している。将来的に人口減少が予想されるなか今後も持続的な発展を続けるために、また県南地域を牽引し続ける存在であるためにも東京圏からの流入を促し、本県からの流出を防がなくてはならない」として、その実現のため各種施策に対する配慮を求めた。

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