清掃センター建設に131億円 本体工事を年度内発注(高萩・北茨城広域事務組合)

[2019/10/31 茨城版]
 高萩・北茨城広域事務組合(管理者・豊田稔北茨城市長)はこのほど、本年度の一般会計予算を決定した。歳入歳出の総額は51億9160万円とし、清掃センター建設事業に係る4カ年の継続費に総額131億円を設定した。組合は、高萩市と北茨城市の2市で運営していた高萩・北茨城広域工業用水道企業団を10月1日をもって改編したもので、これまで両市で進めてきた新ごみ処理施設の整備事業の一切を引き継いだ。

 9日の第1回組合議会臨時会では、組合設置に係る条例等の改正を行い、運営に係る事務費についての負担割合を50%ずつとすることや、ごみ処理施設整備に係る費用の負担割合を高萩市37%、北茨城市67%とすること、震災復興特別交付税はこれまで手続きを行ってきた北茨城市に交付されることから同市が負担することなどを決定した。

 一般会計には、清掃センター建設事業に係る4カ年継続費に総額131億円(19年度51億8880万円、20年度62億9580万円、21年度8億0770万円、22年度8億0770万円)を設定した。本年度予算の工事費には51億8880万円を計上しており、このうち用地造成工事費には6880万円を見込んでいる。

 議会での決定を踏まえて行った説明会には、両市の近隣住民が合わせて200人ほど参加し、広域ごみ処理施設整備基本計画や環境影響評価の経過、建設地の都市計画決定についての詳細を熱心に聞いた。

 初回となる16日の高萩市の松岡地区公民館には、大部市長や幹部職員らが参加した。まず担当職員からの説明で、計画地5万5232平方mのうち進入路に接する南側の平坦な部分に緑地緩衝帯や計量事務所、工場棟を置き、東側に広場、北東側に調整池を設ける予定であることが示された。

 焼却施設の処理能力は、当初見込んでいた日量85tからやや縮小し日量80t(ストーカ方式)で、40tの焼却炉を2炉設けることで点検・整備などの際にも一方の炉が稼動し続けること、効率のよい発電のため24時間連続稼動すること、マテリアルリサイクルの計画規模を5時間あたり7.7t(粗大ごみ2.9t、資源化施設4.8t)の処理が可能なものとすることが報告された。

 これを受け、高萩市が行っている民間への処理委託に係る費用からどの程度削減できるのか質問があり、大部市長は現在の負担から年間約1億円の削減を見込んでいると回答した。

 このほか、ごみ焼却場を設置するには都市施設として名称、位置、区域、面積を定める都市計画決定を行うことが法により定められているため、北茨城市の都市計画決定手続きが説明された。

 それによると、都市計画決定の告示は20年2月下旬となるため、その前に粗造成工事の発注手続きを行う。施設本体工事は性能発注方式とし、実施設計の期間を考慮したうえで、年度内に工事に着手できるよう発注する見込みだ。工事の期間は22年度末までとし、施設の稼動は23年4月1日からとする。

 なお、同事務組合の発注および契約の手続きは、北茨城市総務課契約検査室の職員が事務組合の職員を兼務し、実際の事務を行う。

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