予算確保や女性活躍など 課題解決へ茨建協と意見交換(関東地方整備局)

[2019/11/12 茨城版]
 国土交通省関東地方整備局(石原康弘局長)と県建設業協会(石津健光会長)の意見交換会が8日、水戸市の県建設技術研修センターで開かれた。整備局が最近の組み方針や建設業界の動向などを説明したあと、協会からは▽公共事業予算の安定的・継続的な確保▽i-コンストラクションの取り組み▽概略設計▽女性技術者活躍のための取り組み──の4項目の議題を提案し、課題解決に向けて活発な意見を交わした。

 この意見交換会は、県土木部も参加して毎年開催しており、受注者から実際の現場で起こっている実態を聴取して整備局の施策などに反映している。今回は、石原局長ら整備局幹部や常陸河川国道事務所など管内の事務所長らが出席。県からは、伊藤高土木部長ら関係幹部が出席した。

 議事を前に石原局長は、本県にも甚大な被害をもたらした台風19号などの災害状況に触れながら、整備局による応急復旧や技術支援などの対応を説明し、協会と共に本復旧まで全力を尽くす考えを示した。新担い手三法については「運用指針を取りまとめているところ」と状況を説明し、この指針に基づいて受発注者共に進めていけるよう、この会合でも活発な意見を求めた。

 伊藤土木部長は、台風被害に対する整備局や協会からの支援に謝意を述べ、「災害が起こると、地域の守り手として建設業が不可欠であることを県民も認識したと思う」と話し、復旧・復興に向けた迅速な予算執行を要請した。

 最後に石津会長は、災害対応の活動を紹介しながら「改めて国と県、業界の連携を思い知らされた」と話し、このような緊急対応には地域の建設業者が一体となった対応を検討していく必要があると指摘。災害対応など地域の守り手としての取り組みを推進する一方、協会が進める週休2日制や女性活躍に向けた女性部会の設立など新たな取り組みにも理解と協力を訴えた。

 議事はまず、整備局からの情報提供が行われ、本年度の予算概要や20年度予算に向けた要求概要、国土強靱化に向けた3カ年緊急対策、新担い手三法、入札契約制度の実施方針、積算基準などの改定、週休2日制適用工事の拡大、i-コンストラクション、工事事故発生状況、コンプライアンスに対する取り組みなどを解説した。

 また、建設行政の最近の動きとして特定技能外国人の受け入れや建設キャリアップシステムの活用方策などを説明。建設キャリアップシステムは、これまでに鉄筋や型枠などで9職種の評価基準が認定されており、今後は多くの登録が必要だとして協力会社などへの働きかけを呼びかけた。

 続いて、協会から最近の活動などについて報告が行われ、週休2日制については協会が進めている一斉休工日の取り組みを進めるため、週休2日で工事が完了するような工事発注を求めた。また女性活躍の推進と人材確保では、会員114人でひばり会を設立したことを説明し、活動の発展へ支援を求めた。

 このあと、テーマに挙げた4つの議題について意見を交わした。公共事業予算の安定的・継続的な確保については、本県の予算配分状況を説明しながら、引き続き必要予算の確保に努めるほか、i-コンストラクションの取り組みで規格の標準化に対する質問に対し、プレキャストコンクリート製品や機械式鉄筋継手などに関して設計変更で対応しているとして引き続き協議を進める考えを示した。概略設計には、工事発注前の設計精度向上を求めたのに対し、整備局では設計変更の際に発注者と受注者による設計変更審査会を開催し、適切な変更を行っていることなどを紹介しながら、工事内容や設計の精査に努める意向を示した。

 最後に女性技術者活躍のための取り組みでは、女性の入職・定着が進んでいないことから、新たな行動計画には従来以上のハード、ソフト両面での支援策や、女性を積極的に活用している企業の評価への優遇制度などを盛り込むよう検討を求めた。これに対しては、協会の中心的な役割を期待したほか、優遇制度にはモデル工事や施工能力評価型の工事で実施していることなどを説明するなど、情報発信を含めて取り組みを推進するとした。

 石原局長は最後に、技術者不足が問題となっていることから、参加要件や技術者評価などの緩和など、下半期の施工体制確保に向けた通知を出したことを紹介。多くの復旧工事も円滑に進めていく意向を示した上で、受注者による技術者育成がスムーズに行われる仕組みをつくるため、理解と協力を求めた。

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