予算確保と事業促進を 赤羽国交相などに要望(古河境BP促進同盟会)

[2019/11/21 茨城版]
 国道354号古河境バイパス整備促進期成同盟会(会長・橋本正裕境町長)は18日、赤羽一嘉国土交通大臣を訪ねて、18年度に事業化された古河境バイパスの早期開通に向けた整備促進を要望した。そのあとも国土交通省の池田豊人道路局長へ要望したほか、関東地方整備局や財務省幹部にも要望書を提出した。要望では事業の計画的かつ着実な推進を図るために、特に4項目を強調。なお、中央要望活動は国道354号古河境間整備促進県市町議員連盟(会長・半村登県議会議員)と合同で行った。

 赤羽大臣は「古河境バイパスは災害時のライフラインなので、しっかりとやっていきたい。地元の皆さんの協力や、用地買収が順調に進められるよう努めてもらいたい」と助言した。

 橋本会長は「台風19号では利根川が非常に危険な状況だった。災害時には広域避難道路として必要不可欠であることから、一日も早い整備をお願いしたい」と訴えた。また「地元の要望も高いので、用地買収は市と町もしっかりと協力して進めたい」と話した。

 国道354号は、県南部地域を横断する主要幹線道路で、地域の交流や発展を支える生活道路であるとともに、災害時のライフラインとしても無くてはならない道路。そのなかでも古河境バイパスは、圏央道の境古河ICと新4号国道を結ぶ路線であり、古河市と境町にとっては高規格幹線道路に直結する極めて重要な基幹道路となる。

 古河境バイパスは18年度に地域高規格幹線道路ICアクセス道路補助事業として事業化され、境古河ICと新4号国道を結ぶ延長3.2kmで整備を計画。本年度は2億1000万円が配分されており、今後は本格的に道路整備が促進すると見込まれる。

 また、18年度には圏央道の久喜白岡JC~大栄JC間の4車線化事業に着手。ネクスコ東日本が22年度までの中期経営計画を増額修正したことから、さらに4車線化が加速するものと思われる。

 古河境バイパスの整備促進は、地域づくり・都市づくりを進めるためにも望まれており、道路ネットワークを形成するため、国土強靭化の推進にとっても極めて重要となる。早期開通により生産性の向上や企業誘致の促進など、地域および周辺地域の発展に大きく寄与するものと期待されている。

 要望には境町長をはじめ、針谷力古河市長、永岡桂子衆議院議員ら国会議員、地元選出の県議、古河市や境町の市議や町議らが参加し、活発な活動を展開した。

 以下、主な要望項目は次の通り。

 ▽20年度の予算編成にあたっては、物流ネットワークの強化や地域の活性化を図るための道路整備に必要となる予算の拡充・増額を要望する。

 ▽近年激甚化する災害に備え、ダブルネットワークの構築を含めた支援体制充実などを図る「防災・厳災、国土強靭化のための3カ年緊急対策」への重点配分、さらに21年度以降の予算確保を要望する。

 ▽橋梁の老朽化対策など構造物の修繕・更新を確実に推進できるよう、法定点検を踏まえたメンテナンス予算確保に、新たな財源制度や別枠予算による重点化を要望する。

 ▽国道354号古河境バイパスは、新4号国道と圏央道境古河インターチェンジを直結する極めて重要な道路であるため、全線の早期開通に向け、十分な事業費を確保したうえで、更なる事業の促進を要望する。

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