機能強化や財源確保を 常陸河川国道に要望(県北6号整備促進期成会)

[2019/11/29 茨城版]
 茨城県北国道6号整備促進期成会(会長・小川春樹日立市長)はこのほど、常陸河川国道事務所を訪れて原田昌直所長に国道6号の整備促進に関する要望書を手渡した。小川日立市長や大部勝規高萩市長ら構成する4市1村の代表者らが出席し、国道6号機能強化の確実な推進や新たな財源の創設など7項目を要望した。

 期成会は日立市と常陸太田市、高萩市、北茨城市、東海村の県北臨海地域4市1村の首長や議会議長らで構成し、14年度に設立した。今後の県北地域の振興を図るうえで国道6号の機能強化は欠かせないとして、要望活動を展開している。

 要望では、県北臨海地域の既成市街地を南北に連絡する幹線道路が唯一国道6号のみであるために慢性的な交通渋滞が日常的に発生し、産業活動や市民生活に大きな影響を及ぼしていると指摘。この地域の持続的な発展を支える広域的な交流促進や産業振興、防災のまちづくりによる国土強靱化には、国道6号バイパス整備をはじめとした機能強化や都市間連絡道路の整備が急務だと訴えている。また、10月に発生した台風19号の際には、常磐道などの県内高速道路が全面通行止めとなっており、緊急輸送道路としての国道6号の機能強化の必要性を痛感したとしている。

 こうした状況から、今回の要望では国道6号の着実な機能強化の推進や、長期安定的な道路整備と管理が行えるよう、あらたな財源の創設や検討などを求めた。要望事項には▽国道6号勿来バイパスの早期完成▽国道6号大和田拡幅の早期完成▽国道6号日立バイパス(II期)の早期完成▽国道6号東海拡幅の早期完成▽国道6号桜川拡幅の新規事業化▽国道6号東本町交差点の渋滞ボトルネック対策▽公共事業予算の拡充──の7項目を盛り込んだ。

 このうち、国道6号東海拡幅は本年度から事業化しており、渋滞ボトルネックの解消や著しい速度低下による交通事故の減少、平常時・災害時を問わない物流確保による生産性向上などを図るため、那珂市向山から東海村石神外宿に至る延長3.1kmを4車線化する。本年度は測量や地質調査などが予定され、要望では計画的な予算拡充と20年度の用地取得などによる早期完成を求めている。

 このほか、国道6号桜川拡幅は日立市の新たな南北軸を形成するため、山側道路と現在事業中の鮎川停車場線を結ぶ重要な区間だとして、交通の円滑化に向けた早期の事業化を要請。公共事業予算の拡充では、橋梁をはじめ道路施設の老朽化対策における補助制度の拡充や人材育成などの支援を求めるとともに、地域に必要な道路整備や管理を着実で長期安定的に進められるよう、新たな財源の創設による公共事業予算の拡充を図ることを求めている。

 これに対して原田所長は、国道6号の予算が増えて事業を確実に回していけるようになったとしながらも「まだまだ道半ば」という認識を示し、「県北地域の国道6号整備は必ずやらなければならない」と述べた。その上で、整備局や本省道路局と連携しながら進めていくためにも、期成会などによる働きかけを求めた。

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