本復旧工事費など計上 新庁舎建設 計画見直しで設計費増額(大子町補正案)

[2019/12/12 茨城版]
 大子町は開会中の定例町議会に、専決処分の報告などを含む本年度の補正予算案を提案し、13日の採決を予定している。今議会で承認を求める一般会計補正予算案の第5号では、16億2313万円を追加して本年度の総額を131億0797万円とする。主なものは、新庁舎建設設計業務委託料として2566万円と次年度分の債務負担行為4850万円を追加。台風19号で建設地が被災したことから、減災・防災拠点として現行計画の見直しを行う。また台風19号の災害対応では、災害ごみ対策費や本復旧に向けた災害対策費などを増額している。

 台風19号の対応では、10月15日に専決処分した一般会計の第4号補正で13億4384万円を増額し、災害ごみの対策に約2億4000万円、応急復旧を中心とした災害復旧費に5億7522万円などを確保した。また、今回議決を目指す第5号補正でも、災害ごみ対策で12億3670万円、本復旧分を中心とした災害復旧費で1億9266万円を増額する。

 本復旧分の内訳は、農業水産業施設が農地や農業用施設で補助分65件と単独分128件、林道の道ロク神線(相川、延長35m)の法面崩壊修繕と唐竹久保線(中郷)の洗掘箇所復旧など。公共土木施設は、道路橋りょう11件の路肩崩れや法面崩壊、堆積土砂の復旧などを行うほか、観光施設では奥久慈渓谷駐車場のフェンス工事を実施する。

 このほかの災害復旧関連では、水道事業会計の専決分として資本的支出に上水道建設改良費に2億3818万円を追加。浄水場の運転管理システム構築工事に1億0868万円や電気設備工事に2150万円を確保したほか、水道管敷設替工事費として4800万円などを予算化した。

 これらの災害箇所では、国の災害査定が1月まで要する見通しだが、早期の復旧に向けて発注を進めていく。

 新たに設計費を増額した新庁舎建設計画は、台風19号で建設地が被災したため設計などを中断している。年明けにも建設地を含めた再検討が本格化する見通しで、年度内には方向付けを行いたいとしているが、今後のスケジュールも流動的だ。

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