豪雨災害対応に総力を 強靭化や工団整備など 来年度の重要政策へ新規81項目(いばらき自民党)

[2019/12/21 茨城版]
 いばらき自民党(葉梨衛議員会長)はこのほど、20年度県政の基本方針を定める党の重要政策大綱を定めた。20日には自民党県連およびいばらき自民党の幹部が大井川和彦県知事に大綱を提出して、県の20年度当初予算編成や政策に反映させるよう要望した。最重要政策項目は前年度と同じ「安心、いきいき、魅力いっぱいの新しい茨城県を目指す」と「関東・東北豪雨の災害からの早期復旧を成し遂げるとともに、東日本大震災からの復興を加速させ、大規模災害に強いいばらきを目指す」の2つの大項目に加え、「台風15号および台風19号等による豪雨災害に関する喫緊の最重要政策項目」を盛り込み、被災者の生活再建に向けた手厚い支援や被災地の早期復旧に総力をもって対応するよう要請した。最重要政策項目にはこのほか、国土強靭化の推進やひたちなか地区における工業団地整備などを新たに盛り込み、執行部に積極的な対応を求めた。

 いばらき自民党では例年、早期に施策化・予算化すべき政策をはじめ、各種団体から寄せられた県政要望や提言、県民の声などを網羅して重要政策大綱に盛り込んで、県の予算編成にこれら政策を反映するよう求めている。今回の要望項目数は、新規81項目、一部修正100項目を含め総項目数2621項目となり、昨年の2598項目を23項目上回っている。

 記者会見で伊沢勝徳政務調査会長は、新規項目が昨年の57項目から24項目増えた理由について「甚大な被害をもたらした台風15号、19号関連をはじめ、今年は改選1年目だったこともあり、大綱作成の基礎となる一般質問が例年以上に活発だった」と理由を挙げた。

 政策的な特徴には、「台風15号、19号の甚大な被害を踏まえ、巻頭に台風関連で17項目の政策要望を初めて別立てで加えた」と話した。ここでは被災者に対する支援と災害からの復旧、および財政措置の3分野から、被災者の生活再建支援や住家の損壊に対する支援、公共土木施設の早期復旧や河川改修の推進、災害復旧に係る地方財政措置や社会資本整備財源の確保などを盛り込んだ。

 また最重要政策項目にも、台風関連として別途、住宅再建支援と河川の復旧に関する協議会などに関する項目、農業用ハウスに関する政策の3件も新たに加えている。

 最重要政策項目ではこのほか、国土強靭化の推進を新たに柱立てし、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」を有効に活用したインフラ整備の積極的な推進をはじめ、3か年緊急対策終了後も継続して財源を確保するための措置を講じるよう国に働き掛けることなどを記載した。

 伊沢政調会長は「台風被害を踏まえ、今後甚大化するであろう自然災害から県民の生命・財産を守るために新たに盛り込んだ。特に来年は3か年の最終年度ということもあり、定例会最終日には意見書も採択して国に上程する予定となっている」と話した。

 ひたちなか地区におけるの工業団地の確保については、「県による工業団地造成が封印されている中で、最重要政策項目に盛り込んだ。ひたちなか地区は整備の要望も活発で、開発の可能性を持った地域であり、未利用地を活用して新たに企業を誘致することが重要」と説明した。

 このほか、前年度から引き続き掲載している項目の主なものとして、県立中央病院が建設後30年を経過して施設の老朽化、狭あい化が進んでいることから、大局的な全体構想のもと全面建て替えを求めた。老朽化や狭あい化をはじめ多くの課題のある県立あすなろの郷も、建て替えを早期に進めることを引き続き盛り込んだ。

 県北地域の振興では、笠間市の道祖神峠をトンネル化してつくば市から大子町方面に向かう茨城縦貫幹線道路(仮称)や、茨城港常陸那珂港区から大子町方面に向かう高規格道路の整備を進めることを求めた。

 さらに、大規模災害対策では避難所の冷房の整備やトイレの増設、プライバシーの確保など快適性の保持の促進など、中小企業支援では建設業のイメージアップや施工時期の平準化、地元業者への優先発注などに取り組むことを求めている。

 インフラの整備は、圏央道4車線化や東関道水戸線の全線開通、国道6号や50号の4車線化、筑西幹線道路の全線を早期に結ぶことをはじめ、つくばエクスプレスの県内延伸や地下鉄8号線の県西地域への延伸、ひたちなか海浜鉄道湊線のひたちなか地区への延伸の促進、道路や河川の維持補修の推進なども引き続き要望している。

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