基本計画策定でプロポ 飯名地区市有地利活用へ 参加表明書は20日まで 幅広い世代が集まる空間を(鉾田市)

[2020/1/7 茨城版]
 鉾田市はこのほど、「飯名地区市有地利活用基本構想・基本計画策定業務委託」に係る公募型プロポーザルを開始した。参加表明書は20日までに郵送または持参で提出し、一次審査(書類審査)で選考された参加希望者に技術提案書の提出を求める。審査委員会で二次審査を2月20日に実施して、最優秀提案者と優秀提案者を選定。受託候補者と協議して業務を委託し、基本構想案は20年6月30日まで、基本計画案は21年3月1日までの期限で策定する。提案上限額は、2カ年総額で税込み1053万8000円以内に設定する。

 飯名地区の市有地の利活用を図るため、市は「飯名地区市有地利活用検討委員会」の提言の内容に沿って検討を進めることとした。そこで提言内容や土地の立地状況などを十分に理解するとともに、豊かな想像力と高い技術力、豊富な知識を有する者を選定することが重要となることから、公募型プロポーザルを実施して最も優れた提案者を選定する。

 業務は事業を円滑に推進し、検討委員会の提言の内容に沿って飯名地区の市有地を利活用するための施設の機能、役割、規模および事業手法に関する考え方などを調査・検討し、「子どもからお年寄りまで幅広い世代が気軽に集まることができる空間」の実現に向けた基本構想と基本計画の策定支援を目的とする。

 基本構想案の作成支援では、飯名地区の市有地の利活用についての基本的な考え方や基本理念・基本方針、基本的機能の検討をはじめ施設の規模や配置パターンなどを整理する。また基本計画案の作成支援では、建設計画に関する敷地の利用計画や建築計画、導入する機能、施設面積および配置計画、事業計画に関する概算事業費や事業手法、事業スケジュール、ライフサイクルコスト、環境負荷低減対策、さらに管理運営計画などについて整理する。

 参加資格は、市の建設工事等入札参加資格者名簿の19・20年度に搭載されている単体企業で、本県および栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都および神奈川県内に本店・支店・営業所を有すること。また、RC造またはSRC造の延べ3000平方m以上の公共施設の新築に関わる基本構想および基本計画業務について、09年4月1日以降に元請として完了した実績なども求めている。

 業務上の参加条件は、▽管理技術者は一級建築士であること▽管理技術者および主任技術者は参加希望者の組織に所属していること▽管理技術者は記載を求める各担当技術者を兼任していないこと▽管理技術者は実績要件と同等以上の業務に携わった実績があること──などと定めている。

 参加表明書は、会社概要書や同種業務実績、業務実施体制表などを添付して20日までに事務局に持参または郵送で提出する。これを「鉾田市飯名地区市有地利活用基本構想・基本計画策定業務委託プロポーザル審査委員会」で27日に書類審査し、最大5者を選定して技術提案書の提出と二次審査への参加要請を行う。

 技術提案書には業務実施方針や業務スケジュール、基本構想や基本計画の作成に関する提案などを盛り込み、2月12日までに郵送または持参で提出する。これを基に二次審査でヒアリング審査を行い、総合的に審査して総合点が最も高かった提案者を最優秀提案者、次点者を優秀提案者として受託候補者に特定する。

 飯名地区の市有地は主要地方道水戸鉾田佐原線沿いの敷地面積2万7767平方mで、隣接地にはJAほこたの農産物直売所「なだろう」が立地する。当初は文化複合施設「鉾田市民交流館(仮称)」の建設地として取得したが、その後、整備計画を白紙撤回したため未利用地の状態となっていた。

 この市有地の活用に向けて、利活用検討委員会から土地の利活用に関する提言を受けたことから、市はこの提言の内容について市民の意見を聞くため、1万人規模の市民意識調査を実施していた。

 この提言では、市有地が市内だけでなく市外からも人が集まることができる市のゲートウェイとなり得ることができると考えられることから、「子どもからお年寄りまで幅広い世代が気軽に集まることができる空間」を創出する場とすることを提言。施設案については▽コミュニティセンター▽多目的広場(屋外)▽周辺環境と調和した整備──の機能を複合的に備えた施設とするよう求めている。

 詳しい問い合わせは事務局の総務部まちづくり推進課(電話0291-36-7154、Eメールアドレスhokomail-c10x@city.hokota.lg.jp)まで。

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