市営住宅を集約建替 波崎東部地区 基本構想でプロポ開始(神栖市)

[2020/1/10 茨城版]
 神栖市は8日、「波崎東部市営住宅建替基本構想策定支援業務」に係る公募型プロポーザルを開始した。波崎地域の東部にある市営住宅の集約建替に関する基本構想を策定する業務で、企画提案書の提出を27日から2月5日まで受け付け、書類審査とプレゼンテーション審査で優先候補者と次点候補者を選定する。業務は4月から21年3月10日までの期間で委託し、見積限度額は税込み1200万円に設定する(公告の概要は9日付入札公告欄を参照)。市は20・21年度の2年間で基本・実施設計を策定し、22年度以降から除却および建設を行う考えだ。

 19年11月に策定した「公営住宅等長寿命化計画」で、将来的および地域的住宅需要の見通しを踏まえて団地別・住棟別の事業手法を選定した結果、波崎地域東部の住宅は既に耐用年数を経過しているため、建て替えを行う方針が示された。

 建て替えを行うにあたり必要な情報や手続きなどを整理し、実施のための技術的方針やスケジュールなど全体計画の立案に向けた基本構想を策定するため、プロポーザルで企画提案書の提出を求め、提案者の経験や実施能力、見積価格および提案内容を総合的に比較検討し、最適な事業者を選定する。

 参加資格は、市の競争入札参加資格者名簿(建設コンサルタント業務)に登載され、国や地方公共団体が発注した本業務の内容と同種の業務を09年度以降に元請として受注した実績を有する者であることなど。

 実施スケジュールは、企画提案書を27日から2月5日まで受け付け、一次審査を7日に行って審査結果を12日に通知。引き続きプレゼンテーション審査を2月19日に行い、優先候補者および次点候補者を選定して結果を26日に通知する。随意契約の締結は4月1日を予定し、その翌日から業務を開始する。

 企画提案書は、▽市の特性や「公営住宅等長寿命化計画」などを踏まえたまとめ方▽地域住民の意見を取り込む手法および回数▽20・21年度の2年間で東町住宅および上新道住宅に現在居住している入居者への対応と、基本設計および実施設計を行い22年度以降から除却および建設を行う予定を踏まえた新規建設住宅の供用開始までのスケジュールの検討方法▽建替の設計および除却と建設にかかる概算事業費の算出方法──について明示することを求めており、都市計画課まで持参(郵送、Eメール不可)で提出する。

 プロポーザルの審査は、第1次審査で書類審査を行う。ここでの上位4者までが第2次審査へ進み、企画提案についてのプレゼンテーションなどを実施して第1次審査の得点も加算して、最高点を得た者を優先候補者、次に高得点を得た者を次点候補者として決定する。

 審査基準は、▽経営規模・実施体制・業務遂行力▽参考見積書▽企画提案書の内容▽プレゼンテーション──に基づき審査する。提案者が1者の場合は第1次審査を省略し、第2次審査で第1次審査分を合わせた各審査委員の配点の総計に対して6割以上獲得した場合、優先候補者とする。

 従来の市公営住宅等長寿命化計画は10年3月に策定され、当時と取り巻く状況が大きく変化していることから、市は今後の市営住宅のあり方を示すものとして、このほど市公営住宅等長寿命化計画を改定した。

 計画の対象は、市が所有するすべての公営住宅(一般市営住宅および特別市営住宅)で、神栖地域は11団地114戸、波崎地域は11団地216戸の、合計44棟330戸。計画期間は19年度から28年度までの10年間とする。なお、改訂した「公営住宅等長寿命化計画」は公表前の段階のため、プロポーザル参加希望者に別途送付する。

 詳しくは、都市整備部都市計画課(直通電話0299-90-1184、Eメールtoshikei@city.kamisu.ibaraki.jp)まで。

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