希望者募り指名競争 下館河川と利根川上流河川 災害復旧でモデル工事試行(関東地方整備局)

[2020/2/8 茨城版]
 国土交通省関東地方整備局は、台風19号の災害復旧で、災害復旧推進フレームワークモデル工事を試行する。5日には、下館河川事務所と利根川上流河川事務所の2事務所が地区ごとに工事参加希望者の募集を開始した。いずれも申請書と資料の提出は17日までで、入札は3月にも行われる予定だ。

 このモデル工事は、関東地方整備局(港湾空港関係を除く)の一般競争(指名競争)入札参加資格業者から指名競争入札工事への参加希望者を募り、参加意思表明などの提出者を対象に指名基準で選定して、指名競争入札を行う試行工事。

 台風19号など度重なる自然災害で災害復旧工事が多数発生し、競争参加者が少なくなることが予測され、受発注者双方の施工体制確保を図る必要があることなどを背景としたもので、該当する複数の工事に参加する者に予め参加希望の意思を確認し、施工能力を審査した上で、特定工事参加候補者名簿(候補者名簿)を作成。その中から複数の工事参加者を指名する指名競争入札を行う。

 下館河川事務所では▽鬼怒川上流ブロック(C等級工事)▽小貝川下流ブロック(B等級又はC等級工事)▽小貝川下流ブロック(C等級工事)──の3ブロックごと、利根川上流河川事務所では▽利根川上流ブロック(B+C等級工事)▽利根川上流ブロック(C等級工事)──の2ブロックごとに募集する。候補者名簿作成後は、発注計画(工事規模、入札時期、落札方法など)が公表され、指名基準で選定後に個別案件ごとに指名通知が行われる。

 関東整備局企画部技術調査課によると、この入札方式は台風19号の災害復旧に迅速に対応するため、イギリスにある方式を参考にした整備局オリジナルのもの。メリットには▽施工体制確保(見通し可能な発注計画の公表)▽参加希望の意思確認時のみの資料提出による資料の簡素化、合理化(個別発注時では不要)▽手続期間の短縮(指名通知から決定まで2週間程度)──などが挙げられ、参加したい業者に手を上げてもらうことで不調不落対策も期待できるという。今後、今回の2事務所の入札手続きを精査した上で、有効と判断されればほかの事務所にも適用する可能性があるとしている。

 問い合わせは、下館河川事務所が工務課(電話・直通0296-25-2167、内線316)、利根川上流河川事務所が工務第一課(電話・直通0480-52-3955、内線482)まで。

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