最大で28%増の730億円 来年度の直轄事業 災害復旧や高速道路に(県土木部)

[2020/3/14 茨城版]
 県土木部は、県内の20年度の直轄事業の事業計画を取りまとめた。2月21日に国土交通省から内示された内容をもとにまとめており、この段階では事業費に幅を持たせたものとなっている。その上限まで事業費がついたと仮定すると、河川事業は19年度から35.2%増、道路事業は20.6%増となり、公園事業や港湾事業もあわせた合計は28.4%増の730億8600万円となる計算。なかでも、河川の災害復旧費は那珂川、久慈川の災害復旧と改良復旧の影響で前年度から3倍強となる見込みで、道路事業も東関道水戸線や圏央道の伸びから幹線道路ネットワーク整備が23.3%増となる。実際の事業費は、このあと国の20年度予算案が成立したあとに箇所付けされて決定する。

 事業計画によると、河川事業は19年度の事業が314億4400万円で、20年度は上限までいくと425億1600万円。このうち、河川事業には247億7400万円を見込む。

 具体的にみると、一般河川改修事業では那珂川で大野地区の樋管や枝川・水府町地区と渡里町地区の河道掘削、飯富町地区の法尻補強などに上限2億5000万円を、久慈川で亀下・竹瓦地区と下河合町地区の河道掘削や墨野宮町地区の法尻補強などに同じく2億7000万円を配分して、それぞれ20年度に完成させる。小貝川にも7億6000万円を上限に配分して、4地区の樹木伐採や河道掘削を20年度に完成させる。鬼怒川は、田川合流点の改修に上限5億9000万円を見込む。

 鬼怒川の河川激甚災害対策特別緊急事業費には上限118億円を見込み、鬼怒川下流部の築堤や樋管改築などの20年度完成を目指す。

 災害復旧事業は、19年度の事業費が47億9000万円だったこともあり、上限の156億0700万円になると325.8%増となる。災害復旧費は那珂川に9億7000万円程度、久慈川に4億4000万円程度を投じて堤防の復旧や低水護岸工事などを実施し、出水期までの完了を予定する。久慈川の小貫地区から大子地区にかけての権限代行も、最大で10億円程度を見込む。

 改良復旧分となる河川等災害関連事業には、那珂川に最大65億円、久慈川に17億円、久慈川の権限代行に25億円を見込み、24年度の完了を目指して堤防整備や河道掘削、および遊水地整備や樋管工などを実施する。鬼怒川の災害関連事業費は、7億7000万円程度で河道掘削を実施して20年度の完成を予定する。

 道路事業は19年度の事業費240億5000万円から、20年度は最大で290億円になる見込み。改築事業のうち幹線道路ネットワーク整備では東関道水戸線に130億円を上限に、早期全線開通に向けて橋梁工事や改良工事などを進めていく。圏央道の4車線化も調査設計で、最大1億円程度を見込む。

 直轄国道は、国道6号牛久土浦バイパスで22年度開通に必要な額を手当てするほか、牛久土浦バイパスII期も22億円を上限に用地買収や改良工事を実施する。大和田拡幅は最大で14億円程度、日立バイパスII期は6億円程度、勿来バイパスは5億円程度となる見込みで、このほか国道50号下館バイパスに最大13億円、結城バイパスに8億円程度を配分する。

 改築事業の防災対策等では、国道4号利根川橋撤去と国道51号神宮橋架替で上限29億円を想定している。このほか、交通安全事業や共同溝事業は最大で19億円程度、国営公園は常陸海浜公園の整備に最大5億7000万円程度、港湾は茨城港常陸那珂港区の国際物流ターミナル整備事業に最大10億円程度をそれぞれ配分する見通しとなっている。

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