土木部技監(総括)に鯉渕水戸土木事務所長 規模1712人で例年並み 企業局次長は山中技監兼施設課長(県の人事異動)

[2020/3/17 茨城版]
 県は16日、4月1日付の定期人事異動を内示した。異動規模は1712人で、大幅に規模が増加して09年以来10年振りに1800人台を超えた前年度の1882人よりは少ないものの、概ね例年並みの異動規模となる。内示の時期も、4月1日から円滑に業務を開始できるよう引き継ぎの期間を十分確保するとともに、異動に伴う生活リズムの変化への対応期間を設けるという働き方改革の一環で例年より早まった前年度と同様、今回も1週間ほど早く内示している。本庁の正部長には、防災・危機管理部長に堀江英夫営業戦略部長(58)、営業戦略部長に石田奈緒子国体・障害者スポーツ大会局長(59)、産業戦略部長に前田了産業戦略部次長(43)が就任。また営業戦略部の再編に伴い、営業戦略部立地推進担当部長には稲見真二産業戦略部理事兼立地推進局長が異動する。このほか、県土木部技監(総括)には鯉渕宏一水戸土木事務所長が、企業局次長には山中博技監兼施設課長がそれぞれ就任する。

 異動の内訳は、部長級48人(事務系34人・技術系14人)、課長級252人(事務系164人・技術系88人)、課長補佐・係長級876人(事務系483人・技術系393人)、役付以外536人(事務系284人・技術系252人)となる。この人数には、営業戦略部の再編に伴う所属ごと別の部局への異動などの形式的な異動は含まない。

 今回の人事では、「活力があり、県民が日本一幸せな県」の実現に向けて、これまでの取り組みに磨きをかけ政策を大きく前進させるため、全ての職員が新たな発想で積極的に挑戦できる体制を整備した。

 スピード感のある事務執行体制の整備、選択と集中によるメリハリのある組織体制の整備を目的とした組織改正の効果を確実に発揮するため適材適所で人材を配置したほか、県民サービスの低下を招くことのないよう業務の継続性にも配慮した。また、前年度に引き続き正課長に積極的に若手を登用しており、知事部局の53歳以下の正課長は前年度と同数の27人に、50歳以下の正課長は過去最高の6人になるなど、若手職員の登用が着実に進展している。

 主な異動を見ると、本庁正部長は堀江防災・危機管理部長、石田営業戦略部長、稲見営業戦略部立地推進担当部長、前田産業戦略部長のほか、会計管理者に石毛光子総務部知事公室長を充てる。伊藤高土木部長や今野憲太郎農林水産部長をはじめ、これ以外の部長はいずれも留任する。

 このほかの幹部職員は、部長級で農林水産部理事兼次長に藍原伸夫農林水産部技監兼農業政策課長、人事委員会事務局長に箕輪浩徳土木部次長などを、次長級で政策企画部次長兼県北振興局長に根崎良文政策企画部次長、土木部次長に鴫原俊秀総務部税務課長などを起用する。

 県土木部のこのほかの幹部職員は、技監兼検査指導課長に原部修一土木部都市局下水道課長が、技監兼都市局住宅課長に小圷達也土木部営繕課長が、水戸土木事務所長に皆川和彦土木部技監兼検査指導課長が、技監兼常陸大宮土木事務所長に飯村信夫土木部河川課長が、土浦土木事務所長に木村正人土木部技監兼潮来土木事務所長が就任。農林水産部の幹部職員は次長兼漁政課長に益子知樹農林水産部水産振興課長が、参事兼農業政策課長に池元和典総務部総務課長が異動する。

 今回の組織改正の主なものは、営業戦略部を再編して産業戦略部の立地推進局を営業戦略部に移管し、正部長級の「立地推進担当部長」を設置するほか、政策企画部の「空港対策課」も移管して次長級の「空港対策監」を設置する。このほか、政策企画部「水・土地計画課」が所管する水資源対策業務と保健福祉部「生活衛生課」が所管する水道整備業務を集約して県民生活環境部に「水政課」を新設し、水行政を一元化する。

 企業局の異動は、配置換18人、転入32人、出向31人となる。配置換では山中次長のほか、参事兼総務課長に企業局付の圓崎浩明氏が、施設課長に高田浩幸施設課首席検査監が、県西水道事務所技佐兼水海道浄水場長に花田泰秀県西水道事務所水海道浄水場長がそれぞれ異動する。

 転入は、総務課企画経営室長に石川善久総務部財政課副参事、施設課首席検査監に野中伸一土木部港湾課技佐兼課長補佐(技術総括)、施設課技佐兼課長補佐(技術総括)に坂本泰敏土木部都市局都市計画課技佐、鹿行水道事務所長に佐藤啓司茨城港湾事務所技佐兼中央ふ頭事業推進室長、県西水道事務所長に篠塚正樹流域下水道事務所次長兼霞ヶ浦浄化センター長、県中央水道事務所副参事兼次長兼総務課長に鷲尾重治ひたちなか保健所副参事兼次長兼総務課長が異動してくる。

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