坂東市の利便施設など 官民連携基盤整備推進調査費 全国で15件を決定(国交省)

[2020/5/16 茨城版]
 国土交通省はこのほど、20年度の第1回官民連携基盤整備推進調査費で、全国15件の事業を決定した。このうち、関東地方整備局管内には4件で総額1億2391万円(国費6195万円)の事業費を配分。本県は、坂東市が圏央道の坂東PA(仮称)隣接施設として計画している地域利便施設の調査に3092万円(国費1546万円)が配分され、設計や整備、管理運営に係るPPP/PFIの導入検討などを行う。

 この事業は、官民連携による広域的な地域戦略に資する社会基盤整備を推進するため、民間の設備投資などと一体的に実施する基盤整備の事業化検討を支援するもの。各地域の個性や強みを活かし、特色ある地域の成長を図るため官民が連携し、民間の設備投資などと官による基盤整備を一体的に行うことを目的としている。

 今回、関東地方整備局管内で決定したのは▽坂東市における地域利便施設整備のための基盤整備検討調査(坂東市)▽熊谷市における新たな道の駅整備による広域観光拠点形成のための基盤整備検討調査(埼玉県熊谷市)▽道の駅おがわまちにおける観光拠点形成のための基盤整備検討調査(埼玉県小川町)▽村岡新駅周辺地区における地域活性化のための基盤整備検討調査(神奈川県藤沢市)──の4件。

 本県ではこれまで、県の「ひたちなか地区の賑わい創出による地域活性化のための基盤整備検討調査」が18年度に決定を受け、ひたちなか地区の賑わい創出を目的に茨城港常陸那珂港区への大型外国クルーズ船の寄港に向けた検討を進めている。

 今回決定した坂東市の計画は、圏央道の坂東PA(仮称)隣接施設として計画している地域利便施設について、設計や整備、管理運営に係るPPP/PFIの導入検討などを行う。地域利便施設は当初、「道の駅坂東」として計画していたもので、用地取得の問題などで一時中断した後は、地域利便施設として検討を進めている。

 18年秋には、坂東PAの整備具体化に向けて国土交通省とNEXCO東日本、県、坂東市で構成する坂東PA調整会議を設置して協議を開始。市でも昨年、独自に「坂東PA関連事業に関する整備方針検討委員会」を設置し、具体化に向けた検討を進めている。

 施設規模は、休憩施設664平方m程度、地域連携施設1468平方m程度と合わせて、約1900平方m~2400平方mほどと試算している。3月に行われた調整会議の第4回会合では、坂東PAで3月中に準備工に着手することや、地域利便施設は市が6月末までに施設整備と活用方針を取りまとめた基本計画を示すことなどが報告された。

 今回採択された調査では、地域利便施設の概略設計や整備・管理運営に係るPPP/PFIの導入可能性の検討を行う。当初予算には、地域利便施設に3300万円、スマートICに2420万円の検討委託料を予算化している。新型コロナウイルスの影響で今後のスケジュールは流動的となっているが、坂東PAに設置するスマートICの整備と合わせて事業の具体化を図っていく。

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