PFIで施設整備 つくば市消防本部跡地利用 実施方針を公表(筑波大学)

[2020/6/24 茨城版]
 筑波大学は23日、「筑波大学によるつくば市消防本部跡地利用計画事業」の実施方針を公表した。事業の実施にあたっては、つくば市や民間事業者と連携したPFI方式の活用を見込んでおり、大学が持つ学術や診療などと関連した宿泊施設を中心に、筑波大学附属病院の各種機能などを有する施設の整備を予定している。実施方針に関する説明会は7月14日に開催し、個別対話は8月3日まで受け付ける。民間事業者の募集では公募型プロポーザル方式を採用し、21年10月ごろにも優先交渉権者を選定し、基本協定を締結する見込みだ。

 この事業は、大学周辺地域で保健・医療・健康など各種機能の強化を図るとともに、その拠点として発展させるために計画した。施設には宿泊施設をはじめ、つくば市が運営する児童発達支援センターや保健センターなどのほか、民間の健康・保健施設(回復期・慢性期のリハ施設やケア施設、託児所、保育施設、健康増進施設、産前産後ケアなど)の設置が求められている。

 事業方式は、PFI事業(BOO方式)を計画する。これは民間の資金、経営能力、技術能力を活用し、財政資金の効率的、効果的活用を図るものとなる。

 事業用地に関しては、大学がつくば市から事業用定期借地権の設定を受けたうえで、大学が選定事業者に事業用定期転借地権を設定する。選定事業者は自らの資金で事業敷地内に施設を整備し、事業期間中は施設を所有して運営および維持管理などを行う。事業期間(30年以上50年以下)満了時に選定事業者は整備した施設を撤去し、事業敷地を返還することを原則とする。

 予定地はつくば市春日1-9の消防本部跡地で、筑波大学附属病院南側の敷地面積8242平方mとなる。敷地内には筑南消防本部(RC造3階建て延べ704平方m、1991年建設)と中央消防署(RC造2階建て延べ2065平方m、1975年建設)が立地しており、建物の解体はつくば市が行う。20年度から設計作業に着手して、21年度に解体工事を実施する予定となっている。

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