設計施工でプロポ 庁舎等整備事業 上限提案価格は約46億円(下妻市)

[2020/6/25 茨城版]
 下妻市は22日、「市庁舎等整備工事」の公募型プロポーザルを告示した。設計・施工一括での発注となり、上限提案価格を税抜き46億3636万円、下限提案価格を37億0908万円に設定した。この事業は、耐震基準に問題のある本庁舎を現在地に建て替えるもので、新たに本庁舎と保健センターの機能を併せた複合庁舎として整備する。履行期限は、23年10月31日に設定している。

 新複合庁舎は、市民文化会館の南側の用地1万1317平方mに建設する。規模はS造(純ラーメン構造)4階建て、延べ8494平方m(庇除く)とし、基礎免震構造を採用。基本理念は「安心した暮らしを支える地域拠点となる庁舎」と「安全な暮らしを提供する防災拠点となる庁舎」、「財務負担を軽減する効率的でシンプルな庁舎」の3つを掲げている。

 配置計画によると、敷地の西側に4階建ての庁舎機能、東側に2階建ての保健センター機能を置く。庁舎は1階に市民窓口、2・3階に執務室、4階に議場、屋上に展望デッキを整備する。保健センターは1階に保健センターを、2階に職員用会議室や休憩室などを設ける。駐車場は、庁舎分を南側に約80台、保健センター分を東側に約100台配置し、各施設の来庁者への利便性に配慮した。

 立面計画は、地域に根差し誰もが立ち寄りやすい施設とするため、エントランス周囲にガラスを使用し、明るく開かれたデザインとした。また、各階に庇とルーバーを設置し、日射しや開口部の熱負荷を低減させるデザインを採用している。

 環境面はZEB化も視野に入れ、一次エネルギー消費量を大幅に削減するとともに自然エネルギーを積極的に導入する。具体的には太陽光発電による電力供給や、自然光の積極的な取り入れ、井戸水の利用、屋上緑化などを行う。

 防災面は免震構造の採用をはじめ、インフラの多重化や自家発電設備の設置、災害時も利用可能な自然エネルギーの有効活用などを行い、地域の要となる庁舎を目指す。基本設計と事業者選定支援は、パシフィックコンサルタンツ(東京都千代田区)が担当している。

 入札参加形態は2者JV、または設計事務所を含めた3者JVとする。代表構成員は、建築1800点以上で特定建設業の許可を有し、10年以降に延べ9000平方m以上の官公庁の庁舎などの建築一式工事(躯体、外装、内装を含む新築、改築、増築の部分)について元請として施工した実績などを求める。

 構成員は下妻市内に本店を有し、建築800点以上で特定建設業の許可を有することなど。設計事務所がJVに入る場合は、一級建築士事務所に登録され、10年以降に延べ9000平方m以上の官公庁の庁舎、または民間企業の事務所の実施設計を元請として履行した実績などを求める。

 現地見学の申し込みは29日までとし、参加表明書は7月16日から21日まで受け付ける。その後は10月下旬にもプレゼンテーションを実施し、11月中旬に審査結果を公表する。12月の市議会定例会で承認を受けてから本契約を締結し、庁舎建設に着手する見通しだ。

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