不燃・粗大ごみ処理施設を整備 解体・建設で16億円(城里町)

[2020/7/10 茨城版]
 城里町はこのほど、「環境センター跡地利用計画」を策定した。現在整備中の新ごみ処理施設を供用開始した後、現在の環境センターは解体撤去を予定しており、その跡地には不燃・粗大ごみ処理施設や紙類などのストックヤードを整備する。事業費には概算で、解体工事に4億3080万円、建設工事に11億8110万円(いずれも税込み)を想定しており、スケジュールは本年度中に発注支援業務を発注したあと、解体工事を21年度に単年で実施。建設工事は設計施工一括の性能発注方式で発注して、21年度に設計を策定し22年度に工事を実施する。

 町の環境センターは、施設の経年劣化やごみ質の変動に伴う負担増加といった課題に対応するため、新たなごみ処理施設およびリサイクル施設を整備している。処理対象物は燃えるごみ、カン類、ビン類、ペットボトル、プラスチック製容器包装で、21年度の供用開始を予定している。

 新ごみ処理施設の供用開始後、現在の環境センターは解体撤去を予定している。そこでこの計画では、その跡地利用として不燃ごみ、粗大ごみ、紙類、布類、有害ごみ、小型家電を処理対象とした新たな不燃・粗大ごみ処理施設とストックヤードを整備することとし、その内容を検討する。

 現在の施設は、敷地面積1万1463平方mに焼却施設、粗大ごみ処理施設、資源ごみ処理施設、ペットボトル処理施設の4施設で構成する。焼却施設は1日当たり30t、粗大ごみ処理施設は5時間当たり5tの処理能力で、いずれも1984年3月の竣工。資源ごみ処理施設は1時間当たり2tの処理能力で92年9月に、ペットボトル処理施設は1時間当たり70~100kgの処理能力で2000年4月に竣工しており、いずれも老朽化が進んでいる。

 現在整備中の新ごみ処理施設は、焼却施設が機械化バッチ式ストーカー式を採用して12時間当たり20tの処理能力を有し、リサイクルセンターはカン類、ビン類、ペットボトル、プラスチック製容器包装の選別・圧縮・梱包・保管を行う施設として、いずれも21年度の供用開始を予定する。環境センターの跡地に計画するストックヤードの貯留品目は、リサイクルセンターで処理対象としていない紙類、布類、小型家電、有害ごみとする。

 既存の環境センターは解体撤去を予定しているが、用地内には事務所棟や資源ごみ選別機材などの既存設備がある。これらの設備も老朽化が進んでいるため廃止し、工場棟とあわせて解体撤去することが想定されるが、跡地利用で有効に活用できる可能性も検証する。

 そこで、環境センター内の施設についてすべて撤去する場合と事務所棟を活用する場合、カレットヤードを活用する場合について、想定するメリット、デメリットを比較検討した結果、環境センター内施設の活用はすべて撤去する場合に比べデメリットも大きく、今後も安全かつ効率の良い運用を考えた場合、新たにすべての機能を整備することとする。

 不燃・粗大ごみ処理施設やストックヤードの整備における建物面積の検討では、施設規模を1日当たり1.5t、受入ヤード面積を104平方m以上、ストックヤード必要面積を紙類64平方m以上、布類22平方m以上、有害ごみ12平方m以上、小型家電2平方m以上とし、不燃・粗大ごみ処理施設とストックヤードは一体の建屋に収めて整備する。

 解体工事の概算事業費は、解体工事の発注支援に1480万円、解体工事に4億円、解体工事施工監理に1600万円の、合計4億3080万円(いずれも税込み)とする。また建設工事の概算事業費は、建設工事発注支援に710万円、建設工事に10億円、建設工事(外構、付属棟)に1億5000万円、建設工事施工監理に2400万円の、合計11億8110万円を設定する。

 整備スケジュールは、まず解体工事について焼却施設の解体となるため除染作業が必要となり、重機作業の安全性を考慮すると建設工事とは別年度が望ましいと考えられる。新ごみ処理施設の建設が20年度末までかかることから、解体工事の発注支援を20年度に、解体工事とその施工監理を21年度に発注する。

 不燃・粗大ごみ処理施設とストックヤードの建設は、動線や管理の効率化から建屋は基本的に合棟を想定し、発注方式は破砕設備の設計にメーカーの独自技術への対応が求められるため、設計施工一括の性能発注方式での発注を想定する。発注支援を同じく20年度に発注して、建設工事や施工監理は21年度から22年度までの2カ年を予定。解体工事期間となる1年目は設計期間と想定する。

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