IC周辺の企業立地など 県に県西地域振興を要望 3項目に重点化(県西地域振興協議会)

[2020/7/21 茨城版]
 県西地域総合振興協議会の針谷力会長(古河市長)と須藤茂副会長(筑西市長)は16日、県庁で大井川和彦知事に「21年度県西地域の振興に関する要望書」を手渡した。県の支援が必要な主要7項目を要望するとともに、特に重点を置くIC周辺開発および企業立地の促進、筑西幹線道路の整備、新型コロナウイルス感染症対策への体制強化の3項目への支援を求め、知事と意見を交換した。

 今回の要望は、▽地域の交流・連携を支える道路・交通ネットワークの整備および広域交流の拡大の推進について▽IC周辺開発および企業立地の促進について▽地域の特性を活かした魅力ある農業の振興について▽安全で快適な地域環境づくりの推進について▽未来の地域づくりを担う人材育成について▽安心な暮らしを支える医療・保健・福祉体制の充実について▽新型コロナウイルス感染症拡大への対応について──の7項目を盛り込んだ。

 このうち、地域の交流・連携を支える道路・交通ネットワークの整備および広域交流の拡大の推進では、筑西幹線道路の整備促進とルート未決定区間の早期決定に特段の配慮を求めた。また、圏央道ICへのアクセス道路の整備促進をはじめ、広域的な交流を活性化して地域振興を支援するため、道路網の整備や利用促進を要望した。

 道路網の整備には、[1]国道50号の整備(バイパス建設を含む)[2]国道125号の整備(橋梁整備、バイパス建設を含む)[3]国道354号の整備(バイパス建設を含む)[4]国道4号の6車線化(主要交差点の立体化を含む)[5]鬼怒川ふれあい道路の整備[6]水海道有料道路の早期無料開放[7]鬼怒川・小貝川サイクリングロードの利用促進[8]主要な県道の整備促進を──求めた。

 IC周辺開発および企業立地の促進では、圏央道や北関東自動車道の整備が進んで東京圏に近接している恵まれた条件を活かして企業誘致を図るための取り組みを求めた。また、日野自動車の関連企業の誘致や新たな工業団地造成による産業用地の創出、計画的な工業用水の供給に関しても配慮を求めた。

 安全で快適な地域環境づくりの推進では、水道用水の供給に係る県南西地域広域的水道整備計画の早期策定や河川改修および浸水想定区域など水害リスク情報の作成、防災ステーションや広域避難拠点の整備など安全に暮らせる災害に強い地域づくり、土地区画整理事業に伴う警察署や保健所など行政機関の移転を要望した。

 新型コロナウイルス感染症拡大への対応では、感染者の受入態勢の強化および医療物資の確保、医療提供体制の強化のほか、地域経済活性化に向けた更なる財政的支援を求めた。

 針谷会長は、知事への要望について「各市町でも独自の事業に取り組んでいるが、一つの自治体だけでは限界がある」とし、「IC周辺開発や企業の誘致、筑西幹線道路の早期開通など広域的な事業の展開や地域の課題解決には県の力添えが必要だ。これからも県と緊密な連携を図っていきたい」とコメントした。

 協議会は、県西地方総合事務所管内の10市町(古河市、筑西市、桜川市、結城市、下妻市、坂東市、常総市、八千代町、五霞町、境町)の首長と市長議会議長で構成。県西地域の振興を推進するため、県と市町が連携して緊密な協調を図っている。

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