6号の整備促進など 地域の環境整備 県に20項目42事業を要望(県央地域首長懇話会)

[2020/7/28 茨城版]
 県央地域9市町村の各首長で組織する「県央地域首長懇話会」(座長・高橋靖水戸市長)は21日、県の21年度予算概算要求に対し、地域内で実施される事業の促進を盛り込むよう求める要望書を大井川和彦県知事に提出した。要望項目数は20項目42事業で、このうち4事項(4事業)は県央地域全体の要望として全市町村が要望した。個別の市町村の要望は、水戸市が水戸勝田環状道路の整備促進を、笠間市が茨城中央工業団地(笠間地区)への企業誘致や県畜産試験場跡地の利活用とアクセス道路の整備を、ひたちなか市がひたちなか地区の土地利用をを重点要望に位置付け、それぞれ事業の促進を求めた。今回は加えて、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望も行った。

 懇話会は水戸市、笠間市、ひたちなか市、那珂市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町および東海村の5市3町1村で構成する。当日は各首長らが県庁を訪れて、大井川知事に県央地域内の主要事業の促進や各種支援の充実を要望した。

 要望に先立ち、座長の高橋市長は「我々9市町村は連携・協力して定住自立圏構想を進めながら、県央地域の振興・発展に力を注いでいる。今回は新型コロナウイルス感染症対策や、県央地域の様々な環境整備について要望する」と述べ、要望事項の実現と県央地域発展に向けた県のさらなる支援を求めた。

 要望内容の説明では、県央地域全体の要望として▽財政支援制度の創設について▽小児医療および周産期医療体制の確立に向けた支援について▽一般国道6号の整備促進について▽社会資本総合整備事業について──の4項目を挙げた。

 このうち「財政支援制度の創設」は、災害時の情報伝達手段として重要な防災行政無線のデジタル化の財政措置を国に働きかけるとともに、県でも新たな支援制度を創設するよう要望。また、アナログ無線を活用しながらデジタル化に移行する自治体にも配慮し、アナログ無線の継続運用期間の延長や緊急防災・減災事業債の延長を国に働きかけるよう要望した。

 さらには、施設の統廃合による公共施設建築物の除却や改修に対する助成制度の創設や、教育ICT環境整備に対する補助制度の拡充を国に働きかけること、水道施設等耐震化事業に係る対象施設の緩和および交付率の引き上げを国に働きかけるとともに県も新たな支援制度を創設することも求めた。

 「一般国道6号の整備促進」は、広域交通ネットワークの形成や観光の振興をはじめ様々な取り組みにこの路線の機能強化が不可欠だとして、水戸市地内の酒門町交差点の立体化事業の早期着手や小美玉道路(仮称)の早期事業化、茨城町地内(小美玉市行政界-長岡間)および那珂市向山-東海村石神外宿間の4車線化の整備促進を国に働きかけるよう要望。特に那珂市向山-東海村石神外宿間は、東海村が重点要望に位置づけた。

 「社会資本総合整備事業」は、交付金の配分が減少して事業の実施に影響が生じているとして、県央地域における防災・安全交付金事業の道路事業や市街地整備事業、社会資本整備総合交付金事業の道路事業や都市再生整備計画事業、市街地整備事業、都市構造再編集中支援事業の一層の推進を図るため、事業費補助の充実を国に働きかけるよう求めた。

 市町村個別の要望は、小美玉市が茨城空港の利用促進をはじめ茨城空港アクセス道路の早期整備、および国道355号玉里石岡バイパスと百里飛行場南北線(仮称)の早期事業化を要望した。

 笠間市は、茨城中央工業団地(笠間地区)の未整備部分の整備とさらなる企業誘致、および関連道路の流通センター東西線(主要地方道大洗友部線)や流通センター北線(主要地方道石岡城里線バイパス)の早期整備を要望。あわせて、県畜産試験場跡地の北街区や東街区の利活用と友部ICへのアクセス道路となる県道平友部停車場線の未改良区間の早期整備を要望した。

 大洗町は、茨城港大洗港区一帯の賑わい創出に向けた事業推進を要望した。19年3月に策定された「ひたちなか大洗リゾート構想」で地域の魅力向上や活性化、一層の観光誘客が見込まれていたが、新型コロナウイルス感染症の拡大で地域事業者への影響が危惧されているとして、大洗マリーナ周辺地区の賑わいの創出と大洗サンビーチ周辺国有海浜地の有効活用を要望した。

 ひたちなか市は、ひたちなか地区の土地利用について要望。土地利用の推進にあたり国、県および地元市村による具体的な検討・調整の場を設けるとともに、県や県土地開発公社の所有地を処分する際には十分に協議して地元の意見を尊重すること、さらに都市センターエリアは早期処分を行うことなく、ひたちなか地区への公共交通の整備や交流拠点の整備など、地元市村の進めるまちづくりに支援することを求めた。

 水戸市は水戸勝田環状道路の整備で、都市計画道路中大野中河内線の市道上大野9号線交点から県道下入野水戸線交点と幹線市道3号線交点から主要地方道水戸神栖線交点間の整備促進、国道50号交点から国道123号交点間の早期整備、および那珂川への橋りょう架設と橋りょう影響区間の早期整備を要望した。

 このほか、那珂市は国道118号の「那珂・大宮バイパス」整備事業で、第1期施工分のうち那珂市飯田地内から常陸大宮市行政堺までの4車線化の早期整備を要望。城里町は国道123号桂・常北バイパスで、開通済みの区間の北側の圷-粟間の未整備区間の早期整備を要望した。茨城町は、主要地方道大洗友部線の国道6号から茨城中央工業団地(駒渡側)までのバイパス整備と、茨城町駒場地内から海老沢地内までの未改良区間の早期整備を求めた。

 今回はこれら事業促進に関する要望に加え、▽経済対策の充実・強化▽感染拡大防止対策の充実・強化▽教育環境の充実▽公共交通の維持・確保▽その他市町村に対する支援の拡充──の5項目を盛り込んだ「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望」もあわせて行った。

 このうち経済対策については、地場産業支援の継続的な実施と観光関連事業者への支援のほか、事務所等新増設に係る県税(不動産取得税)特例措置の適用条件について、新型コロナウイルス感染拡大の影響で建築着手が遅れる事例が生じているとして、期間の延長を要望した。

 感染拡大防止対策では、医療提供体制や検査体制の充実や必要資材の確保・供給などを要望。教育環境ではオンライン授業や家庭学習の充実を、その他の支援では市町村の取り組みに継続的な財政支援を国に働きかけるよう求めた。

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