庁舎の防災機能強化 20-21実施計画 7施策131事業を盛る(古河市)

[2020/7/31 茨城版]
 古河市の第2次総合計画に基づく20-21年度の実施計画によると、20年度は第II期基本計画(20-23年度)の初年度として、施策の質の向上を目指す行政経営の転換点とする。7施策131事業を重点施策に掲げ、主要事業には庁舎防災機能強化事業や防災行政無線等維持管理事業などの防災事業、筑西幹線道路整備事業や仁連江口線整備事業のなどのインフラ整備、斎場施設機能整備事業などに重点を置いている。

 「華のある都市(まち)古河」を基本理念とする第2次総合計画は、「基本構想」「基本計画」「実施計画」の三層構造からなる。「基本構想」は長期的ビジョンでまちづくりの指針となるもので、16年度を初年度とし、35年度を目標年度としている。

 「基本計画」は分野ごとに中期的な施策の方向性を定め、基本構想の計画期間(20年間)を4年ずつ5期(第I期-第V期)に分け、20-23年度の4年間は第II期となる。「実施計画」は具体的かつ重点的に取り組む事業の方向性を示すもので、計画期間は2カ年とし毎年度ローリング方式で見直している。

 20年度は、131事業を対象に計画を策定した。内訳は、「地域のみんなで古河をつくる(市民協働)」4事業、「互いに支え合う古河をつくる(健康福祉)」37事業、「人が育ち文化の息づく古河をつくる(教育文化)」27事業、「活力と賑わいのある古河をつくる(産業労働)」25事業、「安全で快適な古河をつくる(生活環境)」15事業、「魅力的で利便性の高い古河をつくる(都市基盤)」12事業、「古河づくりを支える行政経営(行財政)」11事業となる。

 庁舎防災機能強化事業では、現在、災害対策本部が置かれる総和庁舎が利根川や渡良瀬川、思川が氾濫した際の浸水想定区域内にあるため、本部を区域外の三和庁舎2階に移す。これに伴い情報システムや防災関連システムを移転するとともに、非常用電源設備が72時間以上運転可能となるよう改修工事を実施して防災機能の強化を図り、災害時における業務継続力を充実させる。あわせて三和庁舎の空調設備を改修し、総和庁舎と古河庁舎では非常用電源設備の整備を検討する。

 防災行政無線等維持管理事業は、災害時における避難情報などの伝達手段の強化を図るため、屋外拡声子局のデジタル化を進める。20年度は子局63基をアナログからデジタルへ改修して、市内全123基の改修完了を目指す。設計はエスビイデー(栃木県小山市)で策定した。

 筑西幹線道路整備事業は、幹線道路ネットワークの充実を図るとともに大規模災害時にも広域的道路交通網を確実に機能させるため西側への延伸を計画し、新4号国道柳橋北交差点から県道間々田線まで延長約1.4km区間(柳橋下大野線)を拡幅整備する。20年度は道路改良工事のほか下大野橋の上部工事を実施する予定で、21年度末の事業完了を目指す。

 仁連江口線整備事業は、十間通りを延伸して三和交番前から名崎工業団地までの幹線道路を整備するもので、20年度の開通を目指して三和交番付近交差点から仁連工業団地までの約1.3kmを先行して整備する。

 斎場施設機能整備事業は、古河斎場の老朽化や長寿命化対策として火葬棟の建て替えと火葬炉の更新、高性能集じん機の設置などを行い、人と環境に優しい施設づくりの実現を図る。20年度に実施設計を策定して21年度は火葬棟改築工事に着手し、22年度の供用開始を目指す。基本設計は内藤建築事務所(東京都中央区)でまとめた。

 斎場は火葬棟と式場棟で構成され、延べ面積約990平方mに火葬炉3基、式場2カ所(50人収容・100人収容)、待合室3室を設けている。建物は1973年の建設で、98年に改修工事を実施したが、火葬炉はそのまま使用していた。

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