鹿島地方事務組合の新ごみ施設 補正で負担金計上 予算裏付けし事業者選定へ(神栖市と鹿嶋市)

[2020/8/1 茨城版]
 神栖市は7月20日に、鹿島地方事務組合の分担金24億4113万円を確保する一般会計補正予算(第7号)を専決処分した。また鹿嶋市も、7月17日に召集された第3回市議会臨時会に鹿島地方事務組合への負担金17億8228万円を盛り込んだ一般会計補正予算案(第7号)を提出し、原案通り可決されている。これを受け、鹿島地方事務組合は7月29日の議会でごみ処理施設整備事業費81億0077万円を予算化する補正予算案を可決しており、10月頃にも事業者を選定して契約を締結する見通し。

 鹿嶋市と神栖市の可燃性一般廃棄物は現在、鹿島地方事務組合が運営する広域鹿嶋RDFセンターと広域波崎RDFセンターの2カ所で固形燃料化され、第三セクターの鹿島共同再資源化センターで周辺企業からの産業廃棄物とともに焼却して電気などのエネルギーとして再生している。

 このRDFセンターの老朽化が進んでいることや、可燃ごみを固形燃料として製造する際に多くの燃料(灯油)を使用するなどの課題があるため、両市と組合とでごみ処理方式の見直しの検討を重ねた結果、RDF化を止めて焼却施設に移行する。

 17年度には「一般廃棄物処理施設整備基本構想」を策定し、これを基に19年度は神栖市の鹿島共同再資源化センター用地内約1万平方mに建設することを決定。現在は事務組合で、事業者選定の手続きを進めている。

 新可燃ごみ処理施設整備事業は20年度から23年度までの事業期間で、総事業費は157億8700万円を計画する。この事業費は国庫補助金35億6000万円や事務組合の起債70億4900万円に加え、人口などから換算して神栖市が29億9300万円(57・8%)、鹿嶋市が21億8500万円(42・2%)を負担する。

 本年度の事業費については、施設整備費に76億0030万円と土地購入費2億0200万円のほか、建設予定地内にある鹿島共同再資源化センターの倉庫などの移転に伴い必要となる代替駐車場整備費に9700万円、駐車場用地の賃借料150万円、および補償費2億円の合計81億0080万円を計画している。

 その内訳は国庫補助金17億7990万円、起債20億9750万円と、構成市負担42億2340万円。これを負担割合に応じて、神栖市が24億4113万円、鹿嶋市が17億8228万円を負担することとし、それぞれ7月に補正予算を編成して予算化した。

 なお、神栖市の一般会計補正予算(第7号)は24億8712万円を追加して、本年度の総額を583億4292万円とする。鹿島地方事務組合の分担金のほか、新型コロナウイルス感染症対策にかかる対応で4599万円などを計上。債務負担行為には、新可燃ごみ処理施設整備事業分として21年度から23年度まで、限度額29億2694万円を追加した。

 新型コロナウイルス感染症対策は、避難所に設置するパーティション500枚やAIサーマルカメラ17台の購入に1835万円、幼稚園・小学校・中学校に設置するAIサーマルカメラ計34台やマスクなどの購入に1251万円と、コンピューター活用推進事業にモバイルルータの整備費1512万円などを計上する。

 コンピューター活用推進事業は、「GIGAスクール構想」の整備を加速することで、災害や感染症などによる学校の臨時休業でも学びを保障できる環境を早急に実現する。今回は緊急時における家庭でのオンライン学習環境を整備するため、インターネット接続環境が整っていない児童生徒に貸し出し可能なモバイルルータを整備する。

 一方、鹿嶋市の一般会計補正予算案(第7号)は22億3091万円を追加して、本年度の総額を327億1403万円とする。負担金以外の補正は、新型コロナウイルス感染症患者等受入医療機関開設整備補助金3000万円や、プレミアム付商品券発行事業補助金3億1576万円などを計上。あわせて債務負担行為に、新可燃ごみ処理施設整備事業分として21年度から23年度まで、限度額3億9625万円を追加補正している。

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