臨港地区に17ヘクタール追加 茨城港常陸那珂港区 2議案を原案通り答申 堤防は港湾隣接地域へ指定(県地方港湾審議会)

[2020/9/11 茨城版]
 県地方港湾審議会(会長・鬼頭平三みなと総合研究財団顧問)はこのほど、本年度の審議会を開催し、茨城港常陸那珂港区の臨港地区の追加および分区の指定と、港湾隣接地域の指定について審議した。今回は新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を考慮して、書面開催としている。その結果、いずれの諮問内容も原案の通り答申されたことから、今後は県都市計画審議会に諮問し、答申を受けたあと告示する予定となっている。

 今回諮問した議案は、「茨城港常陸那珂港区の臨港地区の追加及び分区の指定について」と「茨城港常陸那珂港区の港湾隣接地域の指定について」の2件。臨港地区については、中央ふ頭地区の岸壁や背後のふ頭用地の整備完了に伴い、この用地計16.8ヘクタールを臨港地区に追加するとともに、分区(土地利用目的)を商港区に指定する内容となる。

 また港湾隣接地域は、現在整備中の海岸保全施設(堤防)を、港湾管理者が岸壁などの港湾施設と一体的に維持・保全するため、港湾区域に隣接する陸域の一部約0.4ヘクタールを港湾隣接地域として指定する。

 臨港地区では背後地域の物流需要の増大とともに、大規模な物流施設の整備が要請されている。このような状況に対応し、茨城港港湾計画に基づいて公有水面埋立により港湾施設や港湾関連用地などの整備が進められており、これまでも市街化区域への編入、用途地域の指定、臨港地区の拡大や臨港地区の分区変更を行っている。

 現在、公有水面を埋め立てて新たな港湾施設の整備を進めている地区についても、市街化区域への編入、用途地域の指定、臨港地区の変更および分区の指定を行って合理的な土地利用を図っていく必要があることから、港湾の管理運営上必要な地域指定し、臨港地区の変更にあわせて分区の指定を行う。

 臨港地区は、港湾の管理運営を円滑に行うため港湾区域と一体として機能すべき陸域で、都市計画法の規定で定められた地区。また分区の指定は、よりきめ細かな土地利用を規制、誘導するため、その地域における港湾の利用増進を図ることを目的としている。

 今回は、港湾活動の進展を図るため公有水面を埋め立てて港湾用地を整備したので、この区域を臨港地区に指定し、あわせて商港区の分区を指定する。これにより、商港区は従来の59.8ヘクタールに16.8ヘクタールを加え、計76.6ヘクタールとなる。

 また港湾隣接地域は、港湾区域や港湾区域に隣接する地域を保全するため、必要な区域を港湾隣接地域として定めた地域となる。港湾管理者は、港湾隣接地域で一定の規制を行うことで、水域である港湾、水域にある港湾施設、港湾の背後地の維持、保全に支障が生じないよう措置する。

 今回は、現在整備中の海岸保全施設(堤防)を港湾管理者が岸壁などの港湾施設と一体的に維持・保全するため、港湾区域に隣接する東海村照沼地内の一部3670.6平方mを港湾隣接地域として指定する。

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