土工の対象を拡大 ICT活用工事 舗装工(修繕工)も新設 週休2日制の経費補正を改定(県検査指導課)

[2020/10/8 茨城版]
 県検査指導課はこのほど、県土木部が発注するICT活用工事と完全週休2日制促進工事の要領などを一部改定した。ICT活用工事は積算方法を改定し、市場単価を反映させるとともに新たに補正係数を設定。また発注者指定型、チャレンジいばらきI型の対象を土工量7000立方m以上へと拡大し、ICT舗装工(修繕工)を新設している。完全週休2日制促進工事では、一般土木工事に適用する経費等補正基準を改定した。ICT活用工事の積算基準は8月14日から、その他は今月1日以降に起工決議する工事から適用を開始している。

 ICT活用工事の積算基準は、国交省の改定に準じて一部を改定し拡充を図る。ICT施工は[1]ドローンなどによる3次元測量[2]3次元測量データによる設計・施工計画[3]ICT建設機械による施工[4]検査の省力化[5]3次元データ納品──という流れで進め、それぞれの段階で共通仮設費(技術管理費)、また施工では直接工事費(賃料)を積算するが、見積もりのバラツキや賃料の地域差、経費の乖離といった課題があった。

 そのため積算方法を改定し、[3]「ICT建機施工」の直接工事費ではこれまで損料または賃料で積算してきたものを改め、市場単価を反映させる。また[4]「3次元出来形管理」や[5]「3次元データ納品」の共通仮設費、および給与手当や外注経費などの現場管理費はこれまで通常工事と同率の率計上で積算してきたが、ここに補正係数を設定して共通仮設費には「1.2」、現場管理費には「1.1」を補正する。

 なお、[1]「3次元起工測量」と[2]「3次元設計データ作成」の共通仮設費は見積徴収のままとし、[3]「ICT建機施工」の共通仮設費も保守点検は算定式、システム初期費は定額で変更しない。これにより、例えば直接工事費約1億円の河川工事の場合、工事価格は約1億5300万円から約1億5500万円に200万円(1.3%)増加すると見込まれる。

 ICT活用工事に係る要領の改定では、ICT土工について発注者指定型、チャレンジいばらきI型の対象を拡大する。これまでは、対象を土工量「1万立方m以上」としていたものを「7000立方m以上」へ変更し、これに伴い「受注者希望型」の対象は「3000立方m以上1万立方m未満」から「3000立方m以上7000立方m未満」に変更となる。

 さらに、発注者指定型およびチャレンジいばらきI型に受発注者協議を導入し、従来型建設機械での施工に変更できる規定を設ける。土工量「7000立方m以上」で発注者指定型、チャレンジいばらきI型で発注した工事であっても、契約後の受発注者協議により「ICT建設機械の活用」のプロセスについてのみ、その全部または一部を「従来型建設機械による施工」として設計変更することも可とする。

 変更が認められるのは、例えば流用土の供給が不定期であり、ICT建設機械を活用したとしてもその能力を持て余し、生産性向上に寄与しない施工条件などの場合に限定する。

 ICT舗装工(修繕工)の実施要領は新設し、予定価格が1000万円以上の「切削オーバーレイ工」を実施する工事から発注者が選定して、受注者希望型で発注する。「切削オーバーレイ工」は路面切削機によるアスファルト舗装路面の切削作業から、概ね切削した舗装厚分を即日で急速施工する作業。ICT活用に当たっては「3次元起工測量」および「3次元設計データ作成」によって切削計画を作成するまでを基本実施項目とし、「ICT建設機械による施工」以降のプロセスは実施を求めない。

 なお、路面切削工(切削後、即日の舗装打ち換えを行わない舗装修繕)の場合はICT活用促進工事としては発注しない。ただし、契約後に受注者の申し入れで受発注者協議を実施することで、切削計画の作成にICT活用できることとしており、希望がある場合は監督員に相談する。

 完全週休2日制促進工事に関しては、一般土木工事に適用する経費等補正基準を改定した。共通仮設費率に対する補正係数が「区分A」の場合「1.01」から「1.02」へ、また現場管理費率に対する補正係数が「区分A」の場合「1.02」から「1.03」へ、「区分C」の場合「1.05」から「1.06」へ、それぞれ変更する。

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