利便施設の基本計画など 坂東PA調整会議 事業進捗状況を確認

[2020/10/15 茨城版]
 国土交通省関東地方整備局など4者で設置する圏央道の坂東PA(仮称)調整会議は13日、第5回目の会合を開催した。今回は新型コロナウイルスの感染拡大防止を図るためウェブ会議を行い、坂東市が計画する地域利便施設の基本計画やPA予定地内の準備工事などの状況を確認した。

 この調整会議は、坂東PAの整備の具体化に向けて18年秋に関東地方整備局とNEXCO東日本、県、坂東市の4者で設置した。坂東PAは、江戸崎PA(稲敷市)から約39km、菖蒲PA(埼玉県久喜市)から約37kmとほぼ中間地点に計画し、14年度に弓田地区への設置が決定している。現在、江戸崎PAから菖蒲PAまでの約76kmにわたってPAやSAなどの休憩施設が設置されておらず、トイレの立ち寄りにも支障をきたしているため、早期の設置が求められている。

 昨年6月の会議では、坂東PAの整備方針と坂東市がSA隣接型で計画する地域利便施設内に設置する機能を発表した。PAは上下線分離構造とするほか、坂東市では情報発信機能など3つの機能を盛り込んだ地域利便施設を整備して、圏央道の4車線化に合わせた供用開始を目指している。

 今回の会合では、坂東市が9月末に公表した地域利便施設の配置計画や機能などの基本計画のほか、坂東市が実施する用地取得と関連する施設工事の進捗状況を確認した。8月にはNEXCO東日本がPA予定地内で搬入路整備や伐採工事に着手しており、引き続き圏央道の4車線化に併せて早期の供用を目指すことを確認した。

 坂東PAは上下線それぞれ敷地面積約1万平方mで計画し、上り線PAの隣接地には坂東市が一体的に地域利便施設を整備する。施設規模は休憩施設が664平方m程度、地域連携施設が1468平方m程度の、合わせて1900平方m~2400平方mほどになると見込んでいる。

 8月からは、八千代エンジニヤリングに委託して概略設計の策定に着手し、コンビニやスマートICなどを含めた配置計画を年度内に策定する。また9月からは、施設内に設置するコンビニエンスストアなどの整備・運営に関するサウンディング型市場調査を開始した。整備・管理運営手法は今後検討していく。

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