旧施設を解体撤去 環境センター 特殊指名競争で発注 (城里町)

[2020/11/11 茨城版]
 城里町は、「(仮称)環境センター解体撤去工事」を特殊指名競争入札(意向確認型指名競争入札)で実施することとし、9日に入札参加資格説明書および仕様書を公表した。工事の入札に参加を希望する業者を対象に、業者選定および決定までの全体の手続きを明示・公開して透明性を確保するための資料として配付するもので、入札参加者は説明書に沿って12月10日までに入札参加申請書などを提出する。町は申請書提出者の中から21年1月に指名通知して入札を行い、2月もしくは3月に契約を締結したあと実施設計を策定して、22年3月31日までの工期で施工する。なお、発注支援業務は中日本建設コンサルタント(本社・愛知県)が担当した。

 町の環境センターは施設の経年劣化やごみ質の変動に伴う負担増加などの課題に対応するため、21年度の供用開始を目指して新たなごみ処理施設とリサイクル施設を整備している。新たな施設の供用開始後は現在の環境センターを解体撤去して、その跡地には不燃・粗大ごみ処理施設とストックヤードの整備を計画している。

 建設予定地は城里町大字下古内地内で、敷地面積は約1万1500平方m。解体するのはここに立地する既存のごみ処理施設と事務室で、ごみ処理施設は1日あたり30tの燃焼施設(15t/8h×2炉)と排ガス高度処理施設、可燃性粗大ごみ処理施設、資源ごみ選別施設、ペットボトル処理施設からなる。今回は、これら全ての建築物(地下部分含む)や構造物、機械設備、備品、植栽並びにごみなどの残留物を含めて全て撤去する。

 工事の範囲は、施設内ダイオキシン類などの事前調査および施工計画届、除染工事、解体撤去工事、解体物処理・処分、事後調査、並びに工事完了報告となる。特に「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」や関係法令などを遵守して、安全かつ適正な解体撤去工事を実施するのはもとより、周辺環境にも十分に配慮することを求める。見積上限額は税込み4億円とするが、この金額は契約時の予定価格を示すものではなく、業務の規模を示すものとなる。

 入札参加形態は単独で、参加資格は町の令和元・2年度の建設工事等有資格業者名簿に登載され、解体工事に係る特定建設業の許可を受けていて2年以上の施工実績があり、解体工事に係る総合評定値が900点以上であること。このほか、06年4月1日以降に地方自治体が発注した1日当り30t/8h以上の処理能力を有するごみ焼却施設を元請として解体した実績なども求める。

 現地確認は申し込みをEメールで17日正午まで受け付けて、18日から20日まで開催する。入札参加申請書類は12月10日午後4時まで町民課へ持参で提出し、21年1月に指名通知して2月までに入札を実施して落札者を決定して、2月から3月にかけて契約を締結する。

 なお、「環境センター跡地利用計画」によると不燃・粗大ごみ処理施設やストックヤードは施設規模を1日当たり1.5t、受入ヤード面積を104平方m以上、ストックヤード必要面積を紙類64平方m以上、布類22平方m以上、有害ごみ12平方m以上、小型家電2平方m以上とし、不燃・粗大ごみ処理施設とストックヤードは一体の建屋に収めて整備する。建設工事の概算事業費は、建設工事発注支援に710万円、建設工事に10億円、建設工事(外構、付属棟)に1億5000万円、建設工事施工監理に2400万円の、あわせて11億8110万円に設定する。

 不燃・粗大ごみ処理施設とストックヤードの建設は、動線や管理の効率化から建屋は基本的に合棟を想定し、発注方式は破砕設備の設計にメーカーの独自技術への対応が求められるため、設計施工一括の性能発注方式での発注を想定する。建設工事や施工監理は21年度から22年度までの2カ年を予定し、このうち解体工事期間となる1年目は設計期間とする。

 今回の解体撤去工事に関する詳しい問い合わせは、担当課の町民課(電話029-288-3111、Eメールchoumin@town.shirosato.lg.jp)まで。

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