清水・塚田・楠山JVで 庁舎整備プロポ 23年5月供用目指す(下妻市)

[2020/11/18 茨城版]
 下妻市は17日、「市庁舎等整備工事」の公募型プロポーザルで、優先交渉権者に清水・塚田・楠山JVを選定した。市はこのあと、同JVと設計・施工の仮契約を結び、12月の市議会で承認を受けたあと本契約を締結する予定だ。契約策定後は早期に事業に着手して、23年5月の供用開始を目指す。なお、新庁舎と同じ敷地内に整備を予定していた地域交流センターや民間活用施設については、再検討を行って今後方向性を決定する考えだ。

  新庁舎整備事業は、耐震性に問題のある現在の本庁舎を現在地に建て替えるもので、新たな施設は本庁舎と保健センターの機能を併せた複合庁舎とする。この庁舎は基礎免震構造を採用し、S造(純ラーメン構造)4階建て延べ8494平方m(庇除く)の規模で計画する。基本理念には「安心した暮らしを支える地域拠点となる庁舎」と「安全な暮らしを提供する防災拠点となる庁舎」、「財務負担を軽減する効率的でシンプルな庁舎」の3つを掲げた。

 建設場所は、市民文化会館の南側の用地1万1317平方mとする。配置計画によると、西側に4階建ての庁舎機能、東側に2階建ての保健センター機能を配置する。このうち庁舎部分は1階に市民窓口、2・3階に執務室、4階に議場、屋上に展望デッキを、保健センター部分は1階に保健センター、2階に職員用会議室や休憩室などを設置する。駐車場は、庁舎分を南側に約80台、保健センター分を東側に約100台を用意し、来訪者の利便性に配慮した。

 立面計画は、地域に根差し誰もが立ち寄りやすい施設とするため、エントランス周囲にガラスを使用し、明るく開かれたデザインとした。また、各階に庇とルーバーを設け、日射しや開口部の熱負荷を低減させるデザインを採用している。

 環境面は、ZEB化も視野に入れて一次エネルギー消費量を大幅に削減するとともに、自然エネルギーを積極的に導入していく。具体的には、太陽光発電による電力供給や自然光の積極的取り入れ、井戸水の利用、屋上緑化などを行う。

 防災面は免震構造の採用をはじめ、インフラの多重化や自家発電設備の設置、災害時も利用可能な自然エネルギーの有効活用などを行い、地域の要となる庁舎を目指していく。これら基本設計と事業者選定支援は、パシフィックコンサルタンツ(東京都千代田区)が担当した。

 今回のプロポーザルは設計・施工一括の発注方式を採用し、上限提案価格を税抜き46億3636万円、下限提案価格を37億0908万円に設定。最終的にプロポーザルには清水・塚田・楠山JVの1JVが参加した。

 審査ではこのJVの提案について、地域性を活かしたデザインや市民が居心地よく過ごせる筑波山テラスのスペースをはじめ、太陽光パネル増設の効果的方策、BEMSの運用支援活動、免震装置における施工精度の確保などの点を評価した。

 また、同日には「市庁舎等整備工事発注者支援(CM)業務委託」の公募型プロポーザルの結果も公表となり、最優秀提案者に明豊ファシリティワークス(東京都千代田区)を選定している。

 今回のプロポーザルで市庁舎整備関連の主な事業の発注は完了となり、関連事業では新庁舎の周辺に整備する地域交流センターと民間活用施設の発注が残っている。

 地域交流センターは当初、市民文化会館と公民館の機能を有する複合施設として、新庁舎建設と同時に整備する予定だった。しかし、整備にあたって市民の意見を反映するため再度検討することとし、本年度は事例の研究や市民の意見を聴取するなど、今後の在り方や方向性を判断するための調査を行っている。民間活用施設については、地域交流センターの整備方針が決定した後に事業を進める見通しだ。

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