33-34年度に庁舎新設 公共施設等個別施設計画 素案示し意見募集 公民館は多目的複合施設に(鉾田市)

[2020/11/21 茨城版]
 鉾田市は公共施設等個別施設計画の素案を作成し、16日からパブリックコメントで意見募集を開始した。素案によると、鉾田市役所は33-34年度に新設を検討し、鉾田中央公民館は24-25年度に新設する多目的複合施設との複合化を検討。学校施設は大洋小学校を20-21年度、旭中学校区統合小学校を23-24年度に新設し、旭学校給食センターは鉾田学校給食センターへ集約して22年度に廃止する方針を示した。市は22日に福祉事務所で住民説明会を開催する予定で、意見は12月15日午後5時まで受け付ける。

 市は近い将来、人口減少などで公共施設の利用需要の変化が予想されることから、公共施設の適正化に向けて「公共施設等個別施設計画」の策定に取り組んでいる。今回はその素案を示して、市民の意見を募集する。

 素案によると、計画期間は公共施設等総合管理計画の計画期間である55年度までとし、これを第1期(21-30年度)、第2期(31-40年度)、第3期(41-55年度)に区切って、第1期のロードマップを策定する。なお、修繕・更新等費用の試算期間は40年間。再編の方策は、「施設の集約化」「施設の複合化」「施設の転用」「規模の縮小」「民間活力等の活用」「広域連携」「廃止(不要施設の処分等)」「当面継続」の8つに分類する。

 市の行政系施設を見ると、庁舎は市役所関連が2施設、支所が2施設あり、第1期期間中は継続したうえで第2期に集約化・複合化の検討を行う。そのほか警備本部詰所が1施設、防災倉庫関連が3施設、車庫・倉庫が4施設、相談室が1施設あるが、いずれも第1期期間中は継続する。

 学校教育系施設は学校が10小学校と4中学校が有り、第1期中に旭中学校区と大洋中学校区の小学校は統合(集約化)して22年度に大洋中学校区統合小学校を、25年度に旭中学校区統合小学校を開校する予定。その後は廃止された小学校の処分を進める。また、旧徳宿小学校は「(仮称)社会教育複合施設」として活用し、「社会体育施設(旧舟木小体育館)」は「(仮称)地域活動」として転用。給食センターは2施設のうち、第1期期間中に鉾田学校給食センターへ集約化して、旭学校給食センターは22年度にサービスを廃止する。

 市民文化系施設は、集会施設として地区学習等供用施設が11施設、地域学習館が2施設、集会所が2施設あり、第1期中に「白鳥西地区地域学習館」と「上島西地区地域学習館」を廃止してその他の施設は継続する。

 社会教育系施設のうち、図書館1館は当面継続し、第2期に複合化を検討する。博物館等は学習施設・展示場が1施設、公民館が3施設あり、第1期中に「鉾田中央公民館」は他の市民サービス機能と合わせて複合化を検討。「鉾田市文化財展示場」は機能を「(仮称)社会教育複合施設」に集約して、21年度までに取り壊し土地を返却する。

 スポーツ・レクリエーション系施設のうち、スポーツ施設は総合公園、スポーツセンター、スポーツ公園、運動場が1施設あり、それ以外は廃校となった小学校の体育館がある。このうち第1期中には「大洋体育館」を廃止し、「社会体育施設(旧徳宿小体育館)」は施設の転用を図る。「社会体育施設(旧青柳小体育館、旧大和田小体育館、旧巴第一小体育館)」は民間活力などの導入を検討し、民間への売却を推進する。また、レクリエーション施設・観光施設は「涸沼観光センター」1施設で、第1期中は継続して第2期に規模縮小を検討する。

 子育て支援施設は2つの保育所、4つの幼稚園を有し、第1期中に「第一保育所」「第二保育所」「鉾田幼稚園」を複合化して新たな認定こども園とする。また「旭幼稚園」は「鉾田北幼稚園」との集約化を検討。なお、「第二保育所」は新設される認定こども園を補完するため、第1期の後期に複合化する。

 保健・福祉施設のうち、高齢福祉施設は市内に5つ有り、いずれも第1期中は継続する。第2期には「福祉作業所(現のぞみ)」の廃止を検討し、「老人福祉センターともえ荘」「ワークプラザ鉾田」「いきいきプラザ幸遊館」「福祉事務所」は集約化・複合化を検討する。保健施設は保健センターが3施設、それ以外が2施設あり、こちらも第1期中は全て継続。第2期には「ほっとパーク鉾田」の複合化や「とっぷ・さんて大洋」の民間活力導入を検討し、その他は集約化・複合化を検討する。

 供給処理施設は4つの施設のうち、「鉾田クリーンセンター」は第1期後期に広域連携を図り、「親水公園内排水路浄化施設」は転用して倉庫として活用する。「汚泥再生処理センターエコパーク鉾田」と「大洋サニタリーセンター」も、第2期以降に他市町との広域連携を検討する。

 上水道施設は浄水場が2施設、配水場が4施設、浄配水場が1施設あり、いずれも継続する。下水道施設は農業集落排水処理施設が3施設、水処理センターが1施設で、同様に継続する。その他の施設のうち、「新鉾田駅前駐車場(詰所)」は第1期中に廃止する。

 第1期の適正配置を実施した場合の公共施設等の延床面積は、「総合管理計画」策定時(17年3月)と比較して約24%(3万8424平方m)の削減効果が見込め、さらに第2期では現在と比較して約28%、第3期では約34%の削減効果が見込める。

 長寿命化計画は、行政系施設のうち鉾田市役所が第2期の33-34年度に新設を予定しているため、事後保全で対応する。旭総合支所と大洋総合支所も第2期に適正配置を予定しているが、既存の建物を活用する予定のため修繕を中心に予防保全を実施する。予防保全の建築物を計画的に修繕・更新した場合、20年からの40年間で約43.4億円の費用を見込む。

 学校教育系施設は大洋小学校を20-21年度、旭中学校区統合小学校を23-24年度に新設し、旭学校給食センターも第1期に鉾田学校給食センターへの集約を予定しているため、事後保全で対応する。また中学校も旭中学校、鉾田南中学校、大洋中学校は今後10年以内に長寿命化改修の実施を検討する。40年間の修繕・更新等費用は約135.4億円を見込む。

 社会教育系施設は、図書館が第2期に適正配置を予定するため、事後保全で対応する。大洋公民館も29年度頃に長寿命化改修を予定しているが、既存の建物を活用する予定のため予防保全を実施する。旧徳宿小学校は(仮称)社会教育複合施設として活用を図るため予防保全を実施し、鉾田中央公民館は24-25年度に新設する多目的複合施設に複合化するため事後保全で対応する。旭公民館は、第2期に適正配置を図るため事後保全で対応。環境学習施設は第1期に(仮称)社会教育複合施設に複合化を図り、第2期に適正配置を予定するため事後保全で対応する。40年間の修繕・更新等費用には約26.9億円を見込む。

 スポーツ・レクリエーション系施設は、「鉾田総合公園」「鉾田南柔剣道場」「大洋武道館」で予防保全を実施し、「旭スポーツセンター」は第3期に適正配置を図るため事後保全で対応する。40年間の修繕・更新等費用は約20.2億円の見込み。

 子育て支援施設は、「第一保育所」「第二保育所」「鉾田幼稚園」が21年に新設する認定こども園への複合化を予定しているため、事後保全で対応する。さらに、第1期に「旭幼稚園」と「鉾田北幼稚園」の集約化、第3期に「鉾田北幼稚園」「つばさ幼稚園」の適正配置を予定するため、事後保全で対応。大洋学童クラブは21年度の新設を想定する。修繕・更新等費用には40年間で約8.1億円を見込む。

 保健・福祉施設は、「鉾田市福祉事務所」「老人福祉センターともえ荘(社会福祉協議会)」「ワークプラザ鉾田」「鉾田保健センター」を第2期に新設する福祉保健施設へ複合化を図るため、事後保全で対応する。「旭保健センター」は第2期に適正配置を予定しているが、既存の建物を活用する予定のため予防保全を実施する。「大洋保健センター」「いきいきプラザ交遊館」は第2期に適正配置を図るため事後保全とし、「ほっとパーク鉾田」は第2期に「老人福祉センターともえ荘」と複合化を予定しているが、第3期に適正規模を図るため事後保全とする。「とっぷ・さんて大洋」は第2期に民間活力等の活用を図るため予防保全とし、今後10年以内に長寿命化改修を実施することを検討する。40年間の修繕・更新等費用は約21.8億円を見込む。

 この素案に意見のある人は、意見提言書を12月15日午後5時(必着)までに持参、郵送、FAX、Eメールで受け付ける。意見の提出先および問い合わせ先は財政課契約管財係(直通電話0291-36-7155)まで。

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