給食室改修に7.6億円 補正予算案 公共施設で新型コロナ対策(ひたちなか市)

[2020/12/3 茨城版]
 ひたちなか市の大谷明市長はこのほど記者会見を開き、3日開会の定例市議会に提案する議案を説明した。このうち一般会計補正予算案は、11億0868万円を追加して本年度の総額を786億5628万円とする。主な補正の内容は、小中学校2校の給食室改修事業費に器具類購入など合わせて7億6086万円を予算化している。

 給食室を改修するのは田彦小学校と大島中学校の2校で、いずれも老朽化した施設を更新するほか、ドライ方式を採用するなど衛生面の改善を図る。現在地での建て替えとなるため、現施設の解体後に新施設を整備する。設計は、田彦小を緑祥建築設計事務所(ひたちなか市堀口)、大島中を甲賀設計事務所(ひたちなか市西光地)が担当。新施設は21年度の夏休みを中心に整備し、年度内の完成を目指す。

 新型コロナウイルスの感染予防対策では、公共施設等感染症対策事業費として6262万円を計上した。使用頻度や利用者が多い公共施設のトイレの洋式化と手洗い水栓の自動化、体温測定のためのサーマルカメラの設置をはじめ、公立保育所5カ所で玩具殺菌用品の購入などを行う。佐野・津田・大島の各コミュニティセンターと文化会館、松戸体育館などはトイレの洋式化と手洗い水栓の自動化を、ヘルス・ケア・センターや総合体育館、ふぁみりこらぼ、総合福祉センターなどでは手洗い水栓の自動化を実施する。

 このほか、佐野小学校ではエレベーター設備が改正建築基準法に適合していないため、安全対策や地震対策に向けた改修工事を計画し事業費3916万円を計上する。

 卸売市場では、衛生管理体制強化対策として事務棟トイレの自動水洗化工事や荷捌所の立入制限のための間仕切りネットの設置、選別エリア表示のための土間塗装工事などを実施するため、特別会計に1151万円を予算化する。

 また水道事業会計では、上坪浄水場更新事業の継続費をこれまでの17-20年度から17-21年度の5カ年に延期する。配水池の整備で軟弱地盤が見つかり、対策に3カ月程度を要したことから事業期間を延長するもので、供用開始は21年度中になる。

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