5カ年対策を閣議決定 防災・減災と国土強靭化 123対策に15兆円(政府)

[2020/12/12 茨城版]
 政府は11日、国民の生命・財産、国家・社会の重要な機能を守り、国土強靱化の取り組みを加速化・深化させるための「防災・減災、国土強靱化のための5カ年加速化対策」を閣議決定した。この取り組みにより、25年度までの5年間で追加的に必要となる事業規模は、政府全体で123対策に約15兆円程度となり、このうち国土交通省では約9.4兆円程度を投じて、所管分野を対象に重点的・集中的に53の対策を講じていく考えだ。

 近年、気候変動の影響で気象災害が激甚化・頻発化するとともに、南海トラフ地震や首都直下地震など大規模地震の発生も切迫している。一方で、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラの老朽化は今後加速度的に進行していくため、適切に対応しなければ中長期的なトータルコストの増大を招くだけでなく、行政・社会経済システムが機能不全に陥る懸念がある。さらに、国土強靱化の取り組みをより効率的に進めるためには、デジタル技術の活用が不可欠となっている。

 このため国土交通省は、災害から国民の命と暮らしを守るため、所管する各種インフラなどを対象に▽あらゆる関係者が協働して行う流域治水対策▽道路ネットワークの機能強化対策、鉄道、港湾、空港等の耐災害性強化対策▽予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた早期対応が必要な施設への集中的な老朽化対策▽国土強靱化に関する施策をより効率的に進めるためのインフラDXの推進──などの対策について、重点的かつ集中的に実施し、取り組みの更なる加速化・深化を図っていく。

 政府全体では、123対策を予定する。内訳は激甚化する風水害や切迫する大規模地震対策などが78対策で約12.3兆円、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策が21対策で約2.7兆円、国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進が24対策で約0.2兆円となっている。

 このうち国交省の所管分は、風水害・大規模地震対策が26対策で約7.7兆円、インフラの老朽化対策が12対策で約1.5兆円、デジタル化等の推進が15対策で約0.13兆円の、あわせて53対策に約9.4兆円を予定している。

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