入札契約で押印省略 業務のデジタル化 来年1月1日から適用(県監理課)

[2020/12/23 茨城版]
 県土木部監理課は、建設工事などの入札契約手続きに関する提出書類の押印を見直し、土木部発注の建設工事では契約書などの一部を除き、県への提出書類の押印を省略できるよう改める。県庁業務のデジタル化に向けた取り組みの一環で実施するもので、21年1月1日以降に入札公告または指名通知などを行う工事から適用する。

 建設工事の入札契約手続きで、県への提出書類は「県建設工事等電子入札システム」によるものを除き、これまで押印が求められている。今回は県庁業務のデジタル化に向けた取り組みで、県土木部が発注する建設工事では契約書などの一部を除き、押印を省略できるものとする。県監理課は、これら取り扱いの変更を踏まえて入札公告などの内容や様式などを変更することから、書類の提出にあたって入札公告や監理課建設業担当のホームページを確認するよう呼び掛けている。

 押印を省略できる書類は「工程表」や「現場代理人及び主任(監理)技術者等選任通知書」「工事完成通知書」「請求書」など。押印を省略する場合は、確認のため連絡する場合があることから、当該書類に本件責任者および担当者の氏名や連絡先を記載することとする。記載場所は、様式などに記載欄を追加する。

 なお、この取り扱いはあくまで提出書類の押印を省略できることとするものであり、従前のとおり押印した書類で提出することは可能。

 また、法令などで押印を求められている「建設工事請負契約書」や「建設コンサルタント業務委託契約書」などをはじめ、「特定建設工事共同企業体協定書」など権利義務関係の確認に関する書類については押印省略の対象外とし、従前のとおり押印を必要とする。

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