事業化へ検討着手 笠間PAスマートIC 第1回準備会を開催(笠間市など)

[2020/12/26 茨城版]
 このほど、国土交通省から「笠間PAスマートIC」(仮称)が準備段階調査箇所に採択され、準備段階調査を計画的・効率的に実施することを目的とした「(仮称)笠間PAスマートIC準備会」の第1回会合が25日、笠間市役所の会議室で開かれた。今回は準備会の設立趣意やスマートICの検討概要について説明し、このあと事業の具体化や調整を図っていく。検討や調整が整えば実施計画書を策定し、21年度の事業化および25年度の開通を目指して事業を進めていく。

 「笠間PAスマートIC」は、笠間市が上加賀田地内にある北関東自動車道笠間PAに設置を計画し、10月23日に国交省から準備段階調査箇所として選定された。これを受け、整備効果や設置位置、規模、整備費用、役割分担といった国直轄の調査を実施するにあたり、計画的かつ効率的な準備や検討を進めるための準備会を設置し、第1回の会合を開いた。

 準備会は笠間市と国交省関東地方整備局道路部および常陸河川国道事務所、県土木部および水戸土木事務所、県警察本部交通部および笠間警察署、ネクスコ東日本総合企画部および水戸工事事務所、水戸管理事務所で構成し、笠間市と常陸河川国道事務所に事務局を置く。

 議事に先立ち、地元笠間市の山口伸樹市長は「コロナ禍で明るい話題がない中、笠間PAスマートICが準備段階に入ったということは、我々地元にとって大変明るい話題。本日第1回の準備会が開かれたということは、今後に向けて大きな弾みになる」と期待し、関係各位にこれまでの支援と協力を感謝した。

 続けて、現在整備中の道の駅やスケートパーク、および笠間市と益子市の日本遺産の認定などを紹介し「交通アクセスをしっかり整備して渋滞を解消していくことは、地域の活性化に大きな役割を担う。このスマートICが実現すれば、渋滞対策に大きな役割を果たし、交流の更なる拡大にもつながる」として「完成まで様々な課題もあるかと思うが、笠間市も地元としてしっかりと進めていく」と決意を表した。

 また、国交省常陸河川国道事務所の原田昌直所長はスマートICの制度やこれまでの経緯を説明し、「スマートICの整備に向けた検討を進めていくためには、笠間市をはじめ県警察本部、県土木部、ネクスコ東日本といった関係者の理解と協力が必要」と引き続き協力を求めた。

 加えて「このスマートICが整備されることで、道の駅やスケートパークなど笠間市の観光資源の活用が図られ、さらには交流の拡大や交通インフラの円滑化などが期待できる。スマートICの効果を発揮し、笠間市や茨城県の活性化に大きく寄与するものと確信している」とあいさつした。

 笠間市内には、既に友部IC、笠間西ICの2カ所のICがある。しかしながら、市には年間370万人の観光客が訪れ、さらに来春には笠間芸術の森に国内最大級のスケートパークが、9月には新たに道の駅がそれぞれオープンすることから、観光イベント時の交通混雑の緩和を図るため、さらには災害時の広域活動拠点となる「重点道の駅」へのアクセスルートとして、新たにスマートICを設置して代替路線を確保する。

 これまでは市でICの必要性や周辺道路の現況、整備方針の確認など広域的な検討を進めてきたが、準備段階調査に採択されたことから、今後は国直轄で概略検討や詳細検討などの準備段階調査を実施する。

 この調査では、ICの社会便益や利用交通量、位置や構造、周辺道路の整備計画、およびICや周辺施設の詳細設計、整備費用と負担区分、管理・運営方法などを協議する。準備会でこれら検討や調整が整えば、引き続き関係機関で構成する地区協議会を開催して実施計画書を策定。国はこの計画書が提出された箇所を新規事業化していく。

 事業化されたあとは整備計画を決定し、国の補助で整備事業を進めていく。通常、開通には事業化から5年程度が必要とされていることから、市は21年度に事業化を図って25年度の開通を目指す考えだ。

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