道の駅の可能性検討 那珂IC周辺開発 検討委でまちづくり方針(那珂市)

[2021/2/4 茨城版]
 那珂市は常磐自動車道那珂IC周辺地域の開発に向け、「道の駅」の整備などを候補にあげて実現の可能性を検討している。本年度は有識者をはじめ市内事業所および市民団体などの代表者ら16人で構成する「那珂インターチェンジ周辺を核とした活力あふれるまちづくり検討委員会(委員長・川島佑介茨城大学人文社会科学部准教授)を立ち上げ、これまでに2回の会合を開催して検討作業を進めてきた。2月には第3回検討委員会を開く予定で、まちづくりの方針となる基本構想をまとめ、3月の定例市議会に報告する。

 常磐道那珂ICは、市の玄関口としての役割を果たしているものの、開通後30年以上が経過してこれまでも民間事業者や行政による周辺地域開発構想が何度か立ち上がったが、いまだに実現には至っていない。

 このような状況のなか、県による国道118号の4車線化をはじめ、県植物園と県民の森をリニューアルする県民の森等魅力向上計画が浮上。これにより今後、那珂ICを利用して県内外から観光客などの増加が見込まれ、交流人口の拡大が期待されることから、市はこれを好機ととらえ、那珂ICを活用したまちづくりの方向性を探る。

 検討委員会ではまちづくりの方針をまとめるにあたり、市民をはじめ幅広い地域や年齢層から意見を募るため、アンケート調査を実施した。その結果、スーパーなどの商業施設や物流・工場などの産業施設、物産センターや「道の駅」など観光・地域振興施設、美術館といった文化教養施設などのなかから、多くの支持を得た観光・地域振興施設の整備に向けて検討を進めていく。

 那珂IC周辺開発の方向性として、今後は導入機能や開発手法の検討を進めていく考え。導入機能は▽市の魅力発信機能▽市内産業の活性化機能▽市民の生活利便性、安全・安心を向上させる機能▽県北地域を含む地域振興機能──などを予定する。

 また開発手法の方向性は、那珂IC周辺地域の開発方針として導入機能の方向性から公共公益性が高い施設となるため、事業主体は市とする。個別開発の検討は、法規制および時間的制約を考慮し、土地区画整理事業などによる面的整備ではなく個別に開発を行う。これらの方向性を踏まえて、「道の駅」の整備の可能性を検討する。

 開発予定地周辺は市街化調整区域・農振農用地であるため、土地収用法の事業認定による建設を検討する。道の駅は地元農産物の販路拡大を目的とした農産物直売所をはじめ、市民交流、防災拠点などの機能を併せ持つ「複合型交流拠点施設」を想定し、リニューアルが予定されている県植物園の新たなコンテンツに応じた施設機能を検討して相乗効果を狙う。敷地面積は駐車場を含めて約4ha程度を想定し、高速バス乗り場の移設も検討する。

 今後のスケジュールは、21年度に基本計画、21-22年度に基本設計、22-23年度に実施設計を策定する。その後は23-24年度に本体・外構工事を実施して、25年4月ごろの供用開始を目指していく。

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