工業団地造成に122億円 公共事業費 補正含め1517億円 未来への投資に挑戦(県の新年度予算案)

[2021/2/19 茨城版]
 大井川和彦県知事は18日、21年度の当初予算案を発表した。一般会計はこれまで最大だった前年度を1322億6100万円(11.4%)上回り、過去最大規模の1兆2951億7800万円を計上する。新年度は新型コロナの感染症対策と社会経済活動の両立に注力するとともに、つくばみらい福岡地区土地造成事業や新最終処分場整備関連事業といった未来への投資につながる事業にも積極的に取り組む。公共事業費は、東日本大震災の復興・創生期間が終了したため前年度から157億0500万円(12.3%)減少し1117億1400万円となるが、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」など補正予算の前倒し分と合算した場合は1517億7000万円となり、前年度当初の1274億1900万円を19.3%上回る。

 一般会計が過去最大となった要因は、新型コロナウイルス感染症関連予算の計上や法人税収の落ち込みに伴う県税過誤納還付金の増、社会保障関係費の増などによるもの。新型コロナウイルス感染症関連分の予算は1620億8200万円で、震災関連や新型コロナウイルス感染症関連分を除くと前年度比0.5%増の1兆1259億7300万円となる。

 特別会計は、競輪事業会計が32.7%増加する一方、公債管理会計や中小企業事業資金会計、都市計画事業土地区画整理事業会計などが大きく減少し、13会計の合計は20.4%減の4503億8100万円。企業会計は、新たな工業団地の造成に着手するため地域振興事業会計が135億5600万円増額され、6会計の合計も11.8%増の1230億9100万円となった。一般会計に特別会計、企業会計をあわせた予算総額は、1.6%増の1兆8686億5000万円となる。

 予算編成にあたっては、引き続き「4つのチャレンジ」を推進する。感染症対策と社会経済活動の両立に注力するとともに、未来への投資につながる施策へ挑戦し、自ら未来を切り拓ける茨城へ「飛躍」するための予算を編成した。

 歳入面は、県税収入が法人二税の減少などで6.7%減少し、3607億円を計上。地方交付税も1.6%減の1868億円となり、このうち震災復興特別交付税は震災関連事業の減少で前年度から99.7%減の3000万円となっている。臨時財政対策債は900億円で、前年度から75.8%増加した。

 県債は、公共投資に充てる県債や臨時財政対策債の増などで36.4%増の1639億円。公共投資に充てる県債は699億円となり、前年度から50億円(7.7%)増加する。震災復興特別交付税を除いた通常分の実質的な一般財源総額は0.2%増の7230億円で、前年度と同水準を確保している。

 歳出面は、義務的経費が人件費の減などの影響で0.6%減少し、4941億円となった。投資的経費は国補公共が大幅に減少し、県単公共も若干減少したことから、全体では4.9%減の1518億円となる。一般行政費は新型コロナ関連事業のほか、「新しい茨城」づくりに重点的に取り組むための所要額を計上したことから、前年度比37.5%増の4835億円となっている。

 投資的経費のうち、国補公共事業は15.4%減の864億円。復興・創生期間の終了に伴い震災関連分が大幅に減少する一方、国と歩調をあわせて河川整備の進捗を図ることから、震災関連分を除いた通常事業分は7.9%増加する。なお、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」など国の経済対策への対応は、本年度2月の補正予算に前倒して計上する予定としている。

 県単公共は通学路などの安全対策、道路・堤防の除草や補修などに対応する維持・管理対策・長寿命化対策などを引き続き着実に進めるとともに、国の緊急対策と連携して創設された有利な起債制度を活用して防災インフラ整備を推進することとし、0.1%減の253億円を計上する。

 特別会計・企業会計も含めた公共事業費全体は、前年度比12.3%減(震災関連分を除く通常事業分は6.2%増)の1117億円。一般会計のその他の投資は、強い農業づくりに向けた農産園芸共同利用施設や食品産業の輸出向けHACCP等対応施設の整備に対する支援を増額したため、前年度から20.9%増の454億円となる。

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