重点化4事業を展開 白山小長寿命化改良へ設計(取手市予算案)

[2021/2/20 茨城版]
 取手市(藤井信吾市長)は17日、21年度の当初予算案を発表した。一般会計の総額は前年度当初から0.4%減の368億円で、2年連続の減額となっている。主な事業は、引き続き取手駅北土地区画整理事業や桑原地区整備推進事業を進めるほか、白山小学校の校舎・体育館改修に向けた設計や吉田消防署の大規模改修工事、市営住宅の外壁・屋根改修などを盛り込んでいる。

 一般会計が減額した主な要因は、藤代小・藤代幼稚園大規模改造事業や高井小学校内部改修事業、都市公園施設長寿命化対策事業など、総額約7億8000万円を20年度3月補正に前倒して計上したことなどによるもの。このため、一般会計の普通建設事業費も前年度当初から3億6278万円(24.7%)減少し、11億0803万円となっている。

 一般会計と特別会計を合わせた予算総額は612億3400万円。取手駅西口都市整備事業特別会計が3月補正で駅前広場整備工事の一部を前倒したため前年度から減額となっているものの、後期高齢者医療や競輪事業特別会計などが増加し、全体では0.4%の増額となった。

 新年度は、▽魅力ある都市空間づくり▽定住化促進▽少子高齢社会への対応▽安全・安心な教育環境の実現──を重点化4事業に掲げ、実効性のある施策を戦略的かつ計画的に展開していく。

 このうち魅力ある都市空間づくりでは、取手駅北土地区画整理事業に3億9996万円、取手駅西口A街区再開発推進事業に800万円、桑原地区整備推進事業に1404万円などを計上した。

 取手駅北土地区画整理事業は、駅前交通広場などの整備を進める。この事業は取手駅北土地区画整理事業施行区域内のA街区(0.7ha)で、地権者の意向を踏まえながらタワー型の駐車場やマンション(30階建て、戸数約250戸)などを整備し、土地の高度利用を図るもの。18年1月には事業協力者として大京・戸田建設JVを選定し、19年6月に再開発事業に向けた準備組合を設立した。

 準備組合で事業計画素案の策定を進めており、本年度中に事業計画方針を決定して、市も21年度に都市計画決定に向けた手続きを進める。組合設立は22年度を予定し、23年度に権利変換計画の認可を受けたあと、22年度中を予定する造成工事の完了を待って着工し、23-24年度で工事を行う。市が計画するペデストリアンデッキなども同時期に着工し、建築物と合わせて25-26年度ごろの完成を目指す。

 桑原地区整備推進事業は、引き続き区画整理準備組合を支援し、組合設立や都市計画決定手続きなどを進めていく。この事業は、桑原周辺地区の約67.6haを対象とした土地区画整理事業で、19年6月に準備組合を設立した。事業協力者のイオンモール・イオンタウンJVとともに土地利用計画を策定し、現在はオオバに委託して測量や事業計画案の策定を進めている。

 土地利用計画では、北側地区に専門店を中心とした商業施設、南側地区に広域集客性の高い多目的な大規模商業施設を配置する。事業計画案を年度内にまとめ、21年度は市で市街化区域編入などに関する都市計画手続きなどを進めるほか、組合設立に向けた合意形成を図る。組合設立は22年度を予定し、事業認可取得後に着工して25年度ごろの事業完了を目指す。

 安全・安心な教育環境の実現に向けては、新規事業として白山小校舎・体育館長寿命化改良事業に2343万円、通学路整備事業に1億9086万円などを計上した。

 1958年建築の白山小学校は、2013年度までに耐震補強工事を行っているが、老朽化が著しいことから校舎と体育館の長寿命化改良工事の基本・実施設計を策定する。配管などの改修も行う計画で、工事は22-24年度の3カ年で実施する。設計業者は公募型プロポーザルで選定する計画で、設計委託料には2カ年総額5456万円の継続費を設定した。また、「通学路交通安全対策プログラム」に基づき児童生徒が安全に通学できるよう通学路の安全対策を進める。

 吉田消防署(1980年建築、延べ890平方m)の大規模改修事業には1億3507万円を予算化し、機能強化に向けて老朽化が進む建物の大規模改修工事を行う。設計は青山建築設計事務所(つくば市東新井)がまとめた。戸頭消防署(1975年建築、延べ850平方m)も同じく改修工事に向けて、設計委託料など476万円を計上した。

 このほか、ふじしろ図書館は空調設備改修の設計委託料など448万円、第二南住宅・西方住宅は外壁や屋根の改修で6500万円、戸頭北保育所は解体の設計委託料などに252万円をそれぞれ予算化する。

 市道整備は、井野団地外周道路改良事業に8476万円、井野台道路改良事業に4589万円を確保したほか、排水路整備も稲雨水幹線雨水排水に4131万円、藤代横町雨水排水整備に5845万円などを計上する。

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